国庫補助事業に係る事務費等の執行に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って物品の購入等に係る需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金や旅費を支払ったりしていたもの

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（７４０）−（７５１）　国庫補助事業に係る事務費等の執行に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って物品の購入等に係る需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金や旅費を支払ったりしていたもの

１　事務費の概要

　農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることなどを目的として、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）、森林法（昭和２６年法律第２４９号）、漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）等に基づき、土地改良事業、治山事業、漁港漁場整備事業等の公共事業等を実施する都道府県に対して、事業に要する経費の一部について国庫補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）第２条第１項に規定する「補助金等」。以下「補助金等」という。）を交付している。
　上記の補助金等の対象となる経費は、主に、土地改良等の公共事業の実施に要した工事費及び事務費（以下、国庫補助事業に係る事務費を「国庫補助事務費」という。）とされている。国庫補助事務費は、国庫補助事業の施行のために直接必要な事務に係る経費であり、国庫補助事業に直接従事する職員の人件費のほか、物品の購入等に係る需用費、国庫補助事業の事務補助を行わせるために雇用した臨時職員に支払う賃金、職員が国庫補助事業に係る用務で出張した場合に支払う旅費等の経費がある。そして、国庫補助事務費に係る補助金等の交付額は、補助金等の交付決定単位ごとに事業費を所定の額に区分して、事業費の額に区分ごとに定められた率を乗じて得た額を上限として算出することとされている。
　また、非公共事業の実施に要した経費についても、農林水産省から補助金等や交付金が交付されており、これらの経費の中にも需用費、賃金、旅費等が補助対象経費として含まれている（以下、非公共事業における需用費等の経費と上記の国庫補助事務費を合わせて「国庫補助事務費等」という。）。
　上記の国庫補助事務費等を含めた補助金等の交付申請、交付決定等の手続は、補助金適正化法の定めるところにより行うこととされている。そして、補助金適正化法第３条等の規定によると、補助事業者は法令の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に国庫補助事業を行うように努めるとともに、補助金等を他の用途に使用してはならないなどとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、１２道府県において、これらの道府県が平成１４年度から１８年度までの間に実施した農林水産省所管の国庫補助事業について、合規性等の観点から、国庫補助事務費等の経理が適正に行われているか、国庫補助事務費等が国庫補助事業の目的に従って適正に使用されているかなどに着眼して、国庫補助事務費等が支出される科目から支払われた需用費、賃金及び旅費を対象として、支出命令書等の書類により会計実地検査を行った。そして、不適正な経理処理等による支出があった場合には、更に当該道府県に事態の詳細について調査及び報告を求めて、その内容を確認するなどの方法により検査を行った。 　（なお、本件の検査の背景等については、後掲の「都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況について」 参照）

（２）　検査の結果

　検査したところ、１２道府県において、１４年度から１８年度までの間に、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金又は旅費を支払ったりしていたものが、計５７３，１００，５２３円（国庫補助金相当額計２６５，３０６，３８４円）あった。
　これを需用費、賃金及び旅費ごとに示すと、次のとおりである。

ア　需用費の支払

　１２道府県は、国庫補助事業の施行のために必要となる物品の購入等に当たっては、業者から見積書を徴するなどして契約業者、購入価額等を決定して、支出負担行為等の経理処理を行って、契約した物品が納入されたことを確認（以下「検収」という。）した上で、業者からの請求に基づき購入代金を支払うこととしている。
　しかし、１２道府県は、１４年度から１８年度までの間に、不適正な経理処理を行って需用費計２３２，３８７，４１５円（国庫補助金相当額１０９，０７０，７８７円）を支払っていた。
　これを態様別に示すと、次のとおりである（表参照） 。

（ア）　預け金

　業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させていたもの

５府県、支払額２３，６０７，８９３円（国庫補助金相当額１１，２９０，４８４円）

＜事例＞

　岩手県Ａ部署は、平成１６年度に、事務用品販売業者２社からリサイクルトナー等を購入して、これらの検収を行ったとして、国庫補助事務費等が支出される漁港漁場整備費等から需用費計１３，７３５，０３３円（国庫補助金相当額７，０２６，８０７円）を支払っていた。
　しかし、同部署は、実際には、業者に架空取引を指示して請求書等を提出させて、上記のリサイクルトナー等が納入されていないのに納入されたこととする虚偽の内容の関係書類を作成して当該需用費を支払っていた。
　そして、当該支払金を業者に預け金として保有させ、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させていた。

（イ）　一括払

　支出負担行為等の正規の経理処理を行わないまま、随時、業者に物品を納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させて、これらの物品が納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を一括して支払うなどしていたもの

３県、支払額４３，６９５，２４１円（国庫補助金相当額２１，６４６，００５円）

（ウ）　差替え

　業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

６府県、支払額５０，８２５，５１６円（国庫補助金相当額２２，０５２，４９５円）

（エ）　翌年度納入

　物品が翌年度以降に納入されていたのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたもの

１２道府県、支払額１００，６４２，６４６円（国庫補助金相当額４８，２８４，９６８円）

（オ）　前年度納入

　物品が前年度以前に納入されていたのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より後の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたもの

８道府県、支払額１３，６１６，１１９円（国庫補助金相当額５，７９６，８３５円）

表　不適正な経理処理により支払われた需用費の額の道府県別・態様別内訳

（単位：円）

道府県名	（ア）預け金	（イ）一括払	（ウ）差替え	（エ）翌年度納入	（オ）前年度納入	計
北海道	− （−）	− （−）	− （−）	1,026,616 （513,396）	550,651 （278,569）	1,577,267 （791,965）
青森県	− （−）	− （−）	559,491 （166,225）	867,930 （194,474）	874,816 （335,519）	2,302,237 （696,218）
岩手県	17,982,379 （9,098,044）	20,841,832 （11,229,391）	6,843,984 （3,935,011）	34,259,354 （21,551,120）	995,084 （665,318）	80,922,633 （46,478,884）
福島県	− （−）	− （−）	− （−）	1,861,615 （790,530）	− （−）	1,861,615 （790,530）
栃木県	88,200 （27,741）	− （−）	− （−）	9,604,506 （4,317,890）	− （−）	9,692,706 （4,345,631）
群馬県	− （−）	− （−）	149,247 （72,375）	6,124,739 （2,718,152）	387,534 （187,833）	6,661,520 （2,978,360）
長野県	891,886 （442,717）	10,701,373 （5,275,935）	651,747 （235,019）	8,966,045 （3,854,039）	652,004 （284,551）	21,863,055 （10,092,261）
岐阜県	− （−）	− （−）	− （−）	141,063 （70,730）	171,492 （95,214）	312,555 （165,944）
愛知県	4,628,740 （1,719,102）	12,152,036 （5,140,679）	42,540,201 （17,616,364）	22,852,982 （9,004,656）	9,930,726 （3,941,314）	92,104,685 （37,422,115）
京都府	16,688 （2,880）	− （−）	80,846 （27,501）	13,467,514 （4,526,473）	53,812 （8,517）	13,618,860 （4,565,371）
和歌山県	− （−）	− （−）	− （−）	1,277,660 （557,657）	− （−）	1,277,660 （557,657）
大分県	− （−）	− （−）	− （−）	192,622 （185,851）	− （−）	192,622 （185,851）
計	23,607,893 （11,290,484）	43,695,241 （21,646,005）	50,825,516 （22,052,495）	100,642,646 （48,284,968）	13,616,119 （5,796,835）	232,387,415 （109,070,787）

イ　賃金の支払

　１２道府県は、公共事業等の事務補助を行わせるために臨時職員を雇用して、当該臨時職員が国庫補助事業の用務を行っている場合には、当該事業に係る国庫補助事務費等の支出科目から賃金を支払うこととしている。 　しかし、長野県は、１４、１５両年度に、国庫補助事業に係る用務を行っていない臨時職員に対して、国庫補助事務費等が支出される科目から賃金計８８６，２６０円を支払っており、これに係る国庫補助金相当額計３４７，２８９円を補助の対象とならない用途に使用していた。 　また、７道県は、１４年度から１８年度までの間に、臨時職員の配属された部署が所掌する国庫補助事業とは異なる事業に係る国庫補助事務費等の支出科目から賃金計１６４，８９３，８６６円を支払っており、これに係る国庫補助金相当額７４，９２５，９７９円を当該補助の対象とならない用途に使用していた。

ウ　旅費の支払

　１２道府県は、職員が設計審査、工法協議等の国庫補助事業に係る用務で出張した場合には、当該事業に係る国庫補助事務費等の支出科目から旅費を支払うこととしている。
　しかし、１２道府県は、１４年度から１８年度までの間に、あいさつ回り、辞令交付、県単独事業、記念式典への参加、視察随行、各種任意団体の総会への出席、内部研修への参加等国庫補助事業とは直接関係のない用務で出張した職員に対して、国庫補助事務費等が支出される科目から旅費計１７４，９３２，９８２円を支払っており、これに係る国庫補助金相当額８０，９６２，３２９円を補助の対象とならない用途に使用していた。
　これらのアからウの事態は、１２道府県において、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金又は旅費を支払ったりしていたもので、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、１２道府県において、国庫補助事務費等の適正な会計経理に関する認識が十分でなかったこと、国庫補助事務費等は当該年度の国庫補助事業の施行に当たり直接必要な経費に限られることの認識が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記のアからウをまとめて道府県別に示すと次のとおりである。

	道府県名	区分	年度	不適正な経理処理等により支出された国庫補助事務費等の額	不当と認める国庫補助金相当額	摘要
				円	円
（740）	北海道	需用費	14〜18	1,577,267	791,965	不適正な経理処理
		賃金	14、18	1,487,626	1,235,922	補助の対象外
		旅費	14〜18	21,551,175	14,258,548	補助の対象外
		小計		24,616,068	16,286,435
（741）	青森県	需用費	14〜17	2,302,237	696,218	不適正な経理処理
		旅費	14〜18	10,736,608	4,081,779	補助の対象外
		小計		13,038,845	4,777,997
（742）	岩手県	需用費	14〜18	80,922,633	46,478,884	不適正な経理処理
		賃金	14〜18	41,850,147	19,960,656	補助の対象外
		旅費	14〜18	18,382,504	8,023,201	同
		小計		141,155,284	74,462,741
（743）	福島県	需用費	14〜18	1,861,615	790,530	不適正な経理処理
		賃金	14〜18	7,817,119	3,335,730	補助の対象外
		旅費	14〜18	28,537,500	10,951,944	同
		小計		38,216,234	15,078,204
（744）	栃木県	需用費	17、18	9,692,706	4,345,631	不適正な経理処理
		旅費	17、18	732,280	270,252	補助の対象外
		小計		10,424,986	4,615,883
（745）	群馬県	需用費	14〜18	6,661,520	2,978,360	不適正な経理処理
		旅費	14〜18	3,846,526	2,055,967	補助の対象外
		小計		10,508,046	5,034,327
（746）	長野県	需用費	14〜18	21,863,055	10,092,261	不適正な経理処理
		賃金	14〜18	50,833,010	25,544,447	補助の対象外
		旅費	14〜18	14,115,392	5,814,512	同
		小計		86,811,457	41,451,220
（747）	岐阜県	需用費	14〜17	312,555	165,944	不適正な経理処理
		賃金	14〜18	6,767,999	3,411,505	補助の対象外
		旅費	14〜18	16,566,734	9,935,017	同
		小計		23,647,288	13,512,466
（748）	愛知県	需用費	14〜18	92,104,685	37,422,115	不適正な経理処理
		賃金	14〜18	2,315,875	862,856	補助の対象外
		旅費	14〜18	36,337,935	13,176,387	同
		小計		130,758,495	51,461,358
（749）	京都府	需用費	14〜18	13,618,860	4,565,371	不適正な経理処理
		旅費	14〜18	17,027,926	8,439,906	補助の対象外
		小計		30,646,786	13,005,277
（750）	和歌山県	需用費	16〜18	1,277,660	557,657	不適正な経理処理
		賃金	14〜18	54,708,350	20,922,152	補助の対象外
		旅費	16〜18	7,092,302	3,951,619	同
		小計		63,078,312	25,431,428
（751）	大分県	需用費	18	192,622	185,851	不適正な経理処理
		旅費	14	6,100	3,197	補助の対象外
		小計		198,722	189,048
	計	需用費	14〜18	232,387,415	109,070,787	不適正な経理処理
		賃金	14〜18	165,780,126	75,273,268	補助の対象外
		旅費	14〜18	174,932,982	80,962,329	同
（740）−（751）の合計				573,100,523	265,306,384