財務省所管　　産業投資特別会計

（６）　財務省所管　　産業投資特別会計

　この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
　同特別会計は、産業投資及び社会資本整備の２勘定に区分して経理されている。
　なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により１９年４月１日に廃止されたが、同法により、１９年度の末日までの期間に限り暫定的に設置することとされていた。そして、１９年度の末日において、同特別会計の産業投資勘定に所属していた権利及び義務は財政投融資特別会計の投資勘定に、社会資本整備勘定に所属していた権利及び義務は一般会計に、それぞれ帰属するものとされた。
　産業投資特別会計の勘定別の１９年度の歳入歳出決算、損益、利益積立金（注） 及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　産業投資勘定

イ　社会資本整備勘定

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「地域イントラネット基盤施設整備事業において、テレビ会議装置の整備に係る補助が的確に行われるよう是正改善の処置を求めたもの 」、「独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの 」及び「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱工業承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの 」を掲記した。