国際協力銀行

（７）　国際協力銀行

　この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１９年度末現在で８兆３７６０億７２４７万余円となっている。
　同銀行の１９年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　収入支出決算

区分	19年度千円	（18年度）千円
（収入）
収入済額	765,099,518	748,694,437
（支出）
支出予算現額	717,605,879	689,263,971
支出済額	531,442,873	518,091,428
不用額	186,163,005	171,172,542

　不用額の主なものは支払利息（支出予算現額6814億4684万余円）の1834億1926万余円である。

（イ）　損益

区分	19年度千円	（18年度）千円
a　国際金融等勘定
経常収益　（うち貸付金利息）	416,115,094 （326,158,215）	424,911,158 （336,856,994）
経常費用　（うち借入金利息）	358,454,485 （64,297,483）	354,632,473 （76,547,259）
当年度利益金	57,660,609	70,278,685
（利益金の処理）
翌年度に準備金として整理	28,830,304	35,139,342
産業投資特別会計に納付	28,830,304	35,139,342
b　海外経済協力勘定
経常収益　（うち貸付金利息）	676,528,465 （231,892,062）	680,016,768 （240,360,081）
経常費用　（うち借入金利息）	494,195,092 （68,317,115）	540,614,960 （80,957,916）
当年度利益金	182,333,373	139,401,808
（利益金の処理）
翌年度に積立金として整理	182,333,373	139,401,808

（ウ）　借入金等

区分	19年度末千円	（18年度末）千円
a　国際金融等勘定
借入金残高	3,665,483,000	4,380,023,000
（財政融資資金等）
債券発行残高	2,130,893,601	1,914,516,935
準備金残高	780,375,416	745,236,073
b　海外経済協力勘定
借入金残高　（財政融資資金等）	3,306,703,838	3,714,803,025
積立金残高	305,464,237	166,062,428

（エ）　主な業務実績

区分				19年度	（18年度）
a　国際金融等勘定
（a）　貸付業務
	貸付け		件数	193件	238件
			金額	1,001,880,838千円	1,059,104,074千円
	貸付金回収		金額	1,551,147,387千円	1,299,419,819千円
	年度末貸付金残高		件数	1,656件	1,845件
			金額	7,305,811,240千円	7,823,666,159千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
		破綻先債権		35,877,682千円	47,333,394千円
		延滞債権		109,805,760千円	126,610,967千円
		3カ月以上延滞債権		−	−
		貸出条件緩和債権		42,820,617千円	112,868,681千円
計				188,504,059千円	286,813,043千円
	貸倒等引当金			21,917,433千円	23,470,998千円
	（貸倒等引当金計上率）（注）			（3.0／1000）	（3.0／1000）
	（注）　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末における貸付金残高に3／1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
	これに加えて、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
	貸倒等引当金			14,160,281千円	14,892,027千円
	（貸倒等引当金計上率）（注）			（1000.0／1000）	（1000.0／1000）
	（注）　貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる債権、又は対象となる可能性がある債権、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該年度末における残高の合計額以内の額とされている。
	また、貸付金残高のうち、公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議において合意された債務負担軽減措置にかかる特定貸付金については、この貸倒れによる損失に備えるために、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
	貸倒等引当金（注）			17,492,622千円	16,587,295千円
	（注）　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末における対象債権残高にそれぞれの債務国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額以内の額とされている。
区分				19年度	（18年度）
（b）　保証業務
	保証		件数	99件	103件
			金額	387,890,573千円	586,849,334千円
	減少した保証債務		金額	253,401,942千円	160,977,769千円
	年度末保証債務残高		件数	633件	590件
			金額	1,617,473,918千円	1,492,438,534千円
（c）　出資業務
	出資		会社等数	2	1
			金額	193,954千円	432,909千円
	年度末出資金残高		会社等数	3	3
			金額	920,930千円	809,584千円
b　海外経済協力勘定
（a）　貸付業務
	貸付け		件数	398件	413件
			金額	683,850,542千円	606,653,785千円
	貸付金回収		金額	660,512,284千円	619,013,273千円
	年度末貸付金残高		件数	1,936件	1,921件
			金額	11,387,131,399千円	11,378,615,978千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権
		破綻先債権		−	−
		延滞債権		73,367,433千円	76,876,727千円
		3カ月以上延滞債権		−	−
		貸出条件緩和債権		139,647,608千円	185,191,614千円
計				213,015,042千円	262,068,342千円
	（開発途上国政府等に対する円借款）
	貸倒等引当金			1,138,373千円	1,137,483千円
	（貸倒等引当金計上率）（注）			（0.1／1000）	（0.1／1000）
	（注）　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末の円借款の貸付残高に15／1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
	これに加えて、貸付金残高のうち、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、対象となる特定貸付金については、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
	貸倒等引当金			363,303,734千円	363,533,000千円
	（貸倒等引当金計上率）（注）			（1000.0／1000）	（1000.0／1000）
	（注）　貸倒等引当金に計上できる金額は、国際通貨基金及び国際開発協会の重債務貧困国措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該年度末における残高の合計額以内の額とされている。
	（民間企業等に対する海外投融資）
	貸倒等引当金			102,000千円	113,520千円
	（貸倒等引当金計上率）（注）			（30.0／1000）	（30.0／1000）
	（注）　貸倒等引当金に計上できる金額は、当該年度末の海外投融資の貸付残高に30／1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
区分				19年度	（18年度）
（b）　出資業務
	出資		会社等数	1	2
			金額	32,370千円	135,350千円
	年度末出資金残高		会社等数	16	16
			金額	134,602,330千円	139,940,148千円
	貸倒等引当金（注）			28,901,230千円	29,311,302千円
	（注）　貸倒等引当金に計上できる金額は、各会社等ごとに当該年度末における各会社等に対する銀行の出資金残高を限度として、各会社等の欠損金の額に各会社等の資本金に対する銀行の出資金残高の割合を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

　なお、この銀行について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「政府開発援助の実施に当たり、外務省及び独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が十分発現するよう意見を表示したもの」を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について」及び「ベトナムに対する円借款事業において道路建設中に発生した橋桁の崩落事故について」を掲記した。

国際協力銀行

（７） 国際協力銀行

（７）　国際協力銀行