平成１９年度決算検査報告
この会社は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うことなどを目的として設立されているものである。その資本金は１９事業年度末現在で３兆５０００億円（全額国の出資）となっている。
なお、同会社は、１９年１０月１日に、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）に規定する承継計画において定められた業務等を解散した日本郵政公社から承継したものである。
同会社の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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（18事業年度末）
千円
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資産
（うち関係会社株式）
（うち未収入金）
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9,705,592,327
（9,194,774,335）
（271,699,514）
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301,532,610
（200,000）
（−）
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負債
（うち退職給付引当金）
（うち未払法人税等）
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1,659,040,986
（1,321,456,653）
（249,446,902）
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1,177,470
（18,537）
（290,820）
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純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
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8,046,551,340
（3,500,000,000）
（4,503,856,095）
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300,355,139
（150,000,000）（150,000,000）
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（イ） 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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（18事業年度）
千円
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経常収益
（うち貯金旧勘定交付金）
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137,175,133
（51,185,646）
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4,830,111
（−）
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経常費用
（うち受託業務費用）
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99,350,793
（36,549,802）
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4,443,744
（−）
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経常利益
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37,824,340
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386,367
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特別利益
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62,553
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−
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特別損失
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785,580
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466
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法人税、住民税及び事業税
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△7,230,667
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321,590
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法人税等調整額1,733,48676,564
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当期純利益（△当期純損失）
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42,598,494
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△12,253
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（繰越利益剰余金の変動）
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繰越利益剰余金（前期末残高）
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96,750
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109,003
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当期純利益（△当期純損失）
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42,598,494
|
△12,253
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社会・地域貢献基金
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△4,259,849
|
−
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（変動額合計）
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38,338,645
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△12,253
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繰越利益剰余金（当期末残高）
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38,435,395
|
96,750
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（ウ） 主な業務実績
区分
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19事業年度末
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関係会社受入手数料
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会社数
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5社
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金額
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13,443,953千円
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受託業務収益
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37,113,801千円
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なお、この会社について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に、「パーソナルコンピュータ用ソフトウェアの使用権の購入に係る契約条件等を把握することなどにより、経済的な購入を行える体制の整備を図るよう是正改善の処置を求めたもの 」を、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」を掲記した。