この独立行政法人は、日本銀行券の製造を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、官報及び法令全書等の刊行物の編集、印刷等を行うことなどにより公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、印紙、郵便切手等の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うことなどによりその確実な提供を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で3008億0025万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分
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19事業年度末
千円
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(18事業年度末)
千円
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資産
(うち建物)
(うち土地)
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452,329,920
(39,170,077)
(190,112,883)
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442,476,294
(40,255,556)
(192,712,431)
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負債
(うち退職給付引当金)
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111,153,445
(93,454,379)
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113,550,860
(97,839,011)
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純資産(注)
(うち資本金)
(うち利益剰余金)
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341,176,474
(300,800,250)
(40,549,021)
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328,925,433
(300,800,250)
(28,125,182)
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18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
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(イ) 損益計算書
区分
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19事業年度
千円
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(18事業年度)
千円
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経常収益
(うち売上高)
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81,949,963
(76,386,619)
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85,785,198
(80,499,568)
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経常費用
(うち売上原価)
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71,874,263
(58,282,682)
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78,190,934
(63,435,274)
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経常利益
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10,075,699
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7,594,264
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特別利益
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2,364,203
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1,462,499
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特別損失
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16,064
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451,301
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当期純利益
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12,423,838
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8,605,462
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当期総利益
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12,423,838
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8,605,462
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(利益の処分)
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(当期未処分利益)
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当期総利益
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12,423,838
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8,605,462
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(利益処分額)
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積立金
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12,423,838
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8,605,462
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(ウ) 主な業務実績
区分
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19事業年度
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(18事業年度)
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日本銀行券の売上
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3,300,000千枚
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3,500,000千枚
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郵便切手の売上
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3,289,676千枚
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3,181,962千枚
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旅券冊子の売上
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4,686千冊
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5,093千冊
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なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「インキ用材料の購入契約について、製造会社と直接契約することにより、購入価額の節減を図るよう改善させたもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。