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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人日本芸術文化振興会


(19) 独立行政法人日本芸術文化振興会

 この独立行政法人は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で2468億1912万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち土地)
 (うち投資有価証券)
246,949,552
(101,444,285)
(62,495,801)
249,157,316
(101,008,389)
(64,365,373)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち未払金)
 (うち資産見返負債)
5,436,004
(−)
(1,722,988)
(2,843,373)
5,199,706
(498,547)
(1,308,140)
(2,358,667)
純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
241,513,547
(246,819,120)
(△6,997,523)(注2)
(1,691,950)
243,957,609
(246,819,120)
(△4,397,262)
(1,535,750)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
 損益外減価償却累計額△20,479,810千円及び損益外減損損失累計額△1,548千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち国立劇場公演等事業費)
16,364,642
(7,452,105)
15,846,501
(7,432,162)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち事業収入)
16,316,197
(10,837,604)
(4,401,017)
16,353,072
(10,562,913)
(4,813,630)
 
経常利益(△経常損失)
△48,445
506,571
 
臨時損失
2,339
16,206
 
臨時利益
207,174
18,877
 
住民税
190
190
 
当期純利益
156,199
509,052
 
目的積立金取崩額
50,307
−
 
当期総利益
206,507
509,052
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
206,507
509,052
 
(積立金振替額)
 
 
 
施設整備事業積立金
270,078
−
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
476,586
238,974
 
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額
 
 
 
 施設整備事業積立金
−
270,078

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
伝統芸能の公開
公演数
185公演
185公演
 
入場者数
498千人
551千人
現代舞台芸術の公演
公演数
32公演
33公演
 
入場者数
176千人
179千人

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「広報誌の調達方法を、購入による方法から自ら作成し発行する方法に改めることにより、経済的なものとするよう改善させたもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。