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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人福祉医療機構


(22) 独立行政法人日本貿易振興機構

 この独立行政法人は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で835億9039万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち土地)
 (うち敷金・保証金)
91,874,301
(30,638,302)
(20,840,522)
96,667,103
(30,641,466)
(20,979,887)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち未払金)
 (うち資産見返負債)
9,096,821
(793,519)
(4,042,671)
(2,040,334)
8,399,160
(−)
(5,309,452)
(1,935,406)
 純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
82,777,480
(83,590,395)
(△1,762,181)(注2)
(624,660)
88,267,942
(88,344,395)
(△1,250,938)
(895,119)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
 損益外減価償却累計額△2,454,352千円及び損益外減損損失累計額△3,472千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち業務費)
38,114,350
(36,021,994)
38,049,566
(35,968,196)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち受託収入)
37,945,890
(23,296,082)
(7,666,378)
38,444,347
(24,429,913)
(7,150,467)
 
経常利益(△経常損失)
△168,460
394,780
 
臨時損失
112,755
648,713
 
臨時利益
10,757
12,602
 
当期純損失
270,458
241,330
 
前中期目標期間繰越積立金取崩額
386,637
 
当期総利益(△当期総損失)
116,178
△241,330
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
116,178
△241,330
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
積立金
116,178
 
積立金取崩額
241,330

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
 対日投資案件発掘件数
1,259件
1,168件

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「物品の購入等に当たり、虚偽の納品書等を納入業者に提出させたり、所定の検収を行わないまま物品が納入されていないのに納入されたこととしたりするなどの適正でない会計経理を行い、経費を支払っていたもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」、「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。