平成１９年度決算検査報告
この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）並びに金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。
〔1〕 石油等の探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
〔2〕 石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務
〔3〕 金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務
その資本金は１９事業年度末現在で２０１３億３６８２万余円（全額国の出資）となっている。
同法人の会計は、石油天然ガス、金属鉱業備蓄・探鉱融資等、金属鉱業一般、金属鉱業鉱害防止積立金及び金属鉱業鉱害防止事業基金の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の１９事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
ア 石油天然ガス勘定
この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
||||
資産
（うち未成工事支出金）
（うち民間備蓄融資事業貸付金）
|
1,054,825,291
（119,974,480）
（647,239,800）
|
792,284,092
（88,092,694）
（454,129,900）
|
||||
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち民間備蓄融資事業借入金）
（うち未成工事受入金）
|
802,262,575
（−）
（649,140,400）
（119,974,480）
|
621,061,639
（68,719,676）
（454,129,900）
（88,092,694）
|
||||
純資産（注1）
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
252,562,716
（182,236,201）
（△3,177,476）（注2）
（73,442,256）
|
171,222,452
（168,828,661）
（△2,893,241）
（5,360,780）
|
||||
|
||||||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち受託経費）
|
127,228,646
（74,822,493）
|
109,330,037
（61,111,621）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち受託収入）
|
194,575,428
（87,475,243）
（74,606,602）
|
112,711,169
（14,393,183）
（61,000,872）
|
||
経常利益
|
67,346,781
|
3,381,131
|
||
臨時損失
|
15,285
|
9,134
|
||
臨時利益
|
749,979
|
1,064,568
|
||
当期純利益
|
68,081,475
|
4,436,565
|
||
当期総利益
|
68,081,475
|
4,436,565
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
68,081,475
|
4,436,565
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
68,081,475
|
4,436,565
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
（石油備蓄基地建設のための貸付け）
|
|||
貸付金回収
|
金額
|
52,000千円
|
238,738千円
|
事業年度末貸付金残高
|
会社数
|
1社
|
1社
|
金額
|
328,000千円
|
380,000千円
|
|
イ 金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
この勘定は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱産物の備蓄に必要な業務等に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
資産
（うち現金及び預金）
（うち希少金属鉱産物）
|
44,018,959
（588,174）
（24,971,725）
|
49,469,162
（5,246,036）
（25,473,376）
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち1年内返済長期借入金）
（うち長期借入金）
|
21,940,813
（−）
（8,354,107）
（13,227,956）
|
27,478,780
（3,719）
（4,546,576）
（21,888,183）
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
22,078,145
（18,201,866）
（3,595,978）（注3）
（280,299）
|
21,990,381
（18,201,866）
（169,411）
（3,619,103）
|
|
損益外減価償却累計額△37,532千円が含まれている。
|
||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち債券利息）
|
894,160
（8,945）
|
880,123
（32,472）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち国庫補助金）
|
958,473
（89,659）
（368,065）
|
4,074,370
（85,047）
（342,783）
|
||
経常利益
|
64,313
|
3,194,246
|
||
当期純利益
|
64,313
|
3,194,246
|
||
目的積立金取崩額
|
86,550
|
105,427
|
||
当期総利益
|
150,863
|
3,299,674
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
150,863
|
3,299,674
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
150,863
|
89,320
|
||
損益計算書
|
||||
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額
|
||||
希少金属鉱産物備蓄積立金
|
−
|
3,210,354
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
（探鉱等のための資金の貸付け）
|
|||
貸付け
|
件数
|
5件
|
3件
|
金額
|
2,890,000千円
|
6,130,000千円
|
|
貸付金回収
|
金額
|
666,211千円
|
671,500千円
|
事業年度末貸付金残高
|
件数
|
16件
|
14件
|
金額
|
10,715,210千円
|
8,491,421千円
|
|
ウ 金属鉱業一般勘定
この勘定は、金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務及び金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
資産
（うち短期貸付金）
（うち長期貸付金）
|
7,772,904
（932,800）
（4,699,112）
|
7,829,043
（981,784）
（4,943,632）
|
負債
（うち運営費交付金債務）
（うち1年内返済長期借入金）
（うち長期借入金）
|
6,473,101
（−）
（823,853）
（4,808,886）
|
6,905,210
（429,856）
（858,217）
（5,067,739）
|
純資産
（うち資本金）
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
1,299,803
（898,755）
（△41,172）（注4）
（442,219）
|
923,833
（898,755）
（△34,101）
（59,179）
|
|
損益外減価償却累計額△36,515千円が含まれている。
|
||
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（うち受託経費）
|
6,396,339
（1,614,038）
|
7,305,490
（2,460,951）
|
||
経常収益
（うち運営費交付金収益）
（うち受託収入）
|
6,779,380
（4,270,525）
（1,623,699）
|
7,325,268
（3,690,447）
（2,460,951）
|
||
経常利益
|
383,040
|
19,778
|
||
臨時損失
|
−
|
362,811
|
||
臨時利益
|
−
|
365,252
|
||
当期純利益
|
383,040
|
22,219
|
||
当期総利益
|
383,040
|
22,219
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
383,040
|
22,219
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
383,040
|
22,219
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
（鉱害防止のための資金の貸付け）
|
|||
貸付け
|
件数
|
15件
|
13件
|
金額
|
688,280千円
|
702,000千円
|
|
貸付金回収
|
金額
|
981,784千円
|
1,019,479千円
|
事業年度末貸付金残高
|
件数
|
215件
|
222件
|
金額
|
5,631,912千円
|
5,925,416千円
|
|
エ 金属鉱業鉱害防止積立金勘定
この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
資産
（うち有価証券）
（うち投資有価証券）
|
2,377,278
（500,306）
（1,757,248）
|
2,339,266
（499,990）
（1,759,773）
|
負債
（うち未払費用）
（うち預り鉱害防止積立金）
|
2,352,071
（9,467）
（2,342,604）
|
2,320,501
（9,318）
（2,311,183）
|
純資産
（利益剰余金）
|
25,206
|
18,764
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（鉱害防止積立金支払利息）
|
18,818
|
19,517
|
||
経常収益
（うち有価証券利息）
|
25,260
（24,723）
|
21,004
（20,394）
|
||
経常利益
|
6,441
|
1,486
|
||
当期純利益
|
6,441
|
1,486
|
||
当期総利益
|
6,441
|
1,486
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
6,441
|
1,486
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
6,441
|
1,486
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
|
（鉱害防止積立金の積立て）
|
|||
特定施設数
|
件数
|
23件
|
16件
|
積立金額
|
金額
|
70,824千円
|
30,343千円
|
（鉱害防止積立金の取戻し）
|
|||
特定施設数
|
件数
|
2件
|
3件
|
払渡金額
|
金額
|
39,403千円
|
151,582千円
|
事業年度末特定施設数
|
件数
|
81件
|
81件
|
オ 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定
この勘定は、休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。
（ア） 貸借対照表
区分
|
19事業年度末
千円
|
（18事業年度末）
千円
|
資産
（うち有価証券）
（うち投資有価証券）
|
5,116,373
（659,908）
（4,313,553）
|
5,103,754
（399,943）
（4,527,047）
|
負債
（未払金）
|
38,475
|
34,895
|
純資産
（うち資本剰余金）
（うち利益剰余金）
|
5,077,897
（4,960,281）
（117,615）
|
5,068,858
（4,960,280）
（108,578）
|
（イ） 損益計算書
区分
|
19事業年度
千円
|
（18事業年度）
千円
|
||
経常費用
（鉱害防止業務費）
|
67,745
|
61,753
|
||
経常収益
（うち有価証券利息）
|
76,784
（75,993）
|
69,132
（68,705）
|
||
経常利益
|
9,038
|
7,378
|
||
当期純利益
|
9,038
|
7,378
|
||
当期総利益
|
9,038
|
7,378
|
||
（利益の処分）
|
||||
（当期未処分利益）
|
||||
当期総利益
|
9,038
|
7,378
|
||
（利益処分額）
|
||||
積立金
|
8,472
|
7,377
|
||
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第13条第6項に基づき経済産業大臣の認可を受けて鉱害防止事業基金に組み入れた額
|
||||
鉱害防止事業基金
|
565
|
1
|
||
（ウ） 主な業務実績
区分
|
19事業年度
|
（18事業年度）
|
（拠出）
|
||
事業年度末の休廃止鉱山数
|
22か所
|
22か所
|
なお、この法人について検査した結果、「第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の２分の１以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」、「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。