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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人等の決算

独立行政法人日本原子力研究開発機構


(34) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

 この独立行政法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で8085億9449万余円(うち国の出資7921億7511万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般及び電源利用の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち建物)
 (うち土地)
269,904,391
(80,677,302)
(67,571,291)
269,764,919
(73,541,579)
(67,738,560)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち未払金)
 (うち資産見返負債)
41,636,831
(3,774,762)
(11,250,750)
(22,099,783)
41,672,969
(4,649,290)
(10,990,005)
(22,775,200)
 純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち繰越欠損金)
228,267,560
(264,331,127)
(△35,966,175)(注2)
(△97,392)
228,091,949
(264,331,127)
(△35,817,416)
(△421,760)
 18事業年度までは資本の区分であったが、独立行政法人会計基準の改訂(19年11月19日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。以下の他勘定についても同様である。
 損益外減価償却累計額△56,091,880千円及び損益外減損損失累計額△3,125,532千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち業務費)
64,854,567
(56,232,326)
64,844,734
(56,526,370)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち政府受託研究収入)
65,203,847
(54,385,246)
(4,094,962)
64,985,040
(56,125,587)
(3,850,802)
 
経常利益
349,279
140,306
 
臨時損失
55,720
53,871
 
臨時利益
55,722
53,871
 
法人税、住民税及び事業税
24,912
27,166
 
当期純利益
324,368
113,140
 
当期総利益
324,368
113,140
(損失の処理)
 
 
 
(当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益
324,368
113,140
 
前期繰越欠損金
421,760
534,900
 
(損失処理額)
 
 
 
次期繰越欠損金
97,392
421,760

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
我が国の存立基盤となるエネルギーの安定供給と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発
11,448,281
12,019,863
量子ビーム利用の新たな領域の開拓により科学技術の進展と産業の振興に貢献するための研究開発
13,051,182
11,059,020
原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び共通的科学技術基盤の高度化
21,791,595
20,731,501
自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分
5,391,058
5,498,840
我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動
10,582,554
12,712,334

イ 電源利用勘定

 この勘定は、核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発等の電源利用対策業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち機械・装置)
 (うち建設仮勘定)
506,349,933
(118,824,119)
(172,366,624)
520,218,891
(147,499,179)
(164,319,229)
 負債
 (うち運営費交付金債務)
 (うち未払金)
 (うち資産見返負債)
91,008,300
(16,554,559)
(19,627,954)
(44,152,083)
62,212,729
(8,796,585)
(17,867,436)
(30,693,979)
 純資産
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
415,341,633
(544,263,362)
(△131,914,438)(注3)
(2,992,709)
458,006,162
(544,263,362)
(△91,503,593)
(5,246,393)
 損益外減価償却累計額△115,953,569千円及び損益外減損損失累計額△15,685,335千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち業務費)
101,525,855
(88,840,145)
95,121,460
(85,812,238)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち政府受託研究収入)
101,018,321
(83,410,528)
(7,673,812)
98,349,756
(86,227,173)
(4,091,312)
 
経常利益(△経常損失)
△507,533
3,228,296
 
臨時損失
1,901,430
35,233
 
臨時利益
186,007
35,200
 
法人税、住民税及び事業税
30,727
31,850
 
当期純利益(△当期純損失)
△2,253,683
3,196,412
 
当期総利益(△当期総損失)
△2,253,683
3,196,412
(利益の処分又は損失の処理)
 
 
 
(当期未処分利益又は当期未処理損失)
 
 
 
当期総利益(△当期総損失)
△2,253,683
3,196,412
 
(利益処分額又は損失処理額)
 
 
 
積立金
3,196,412
 
積立金取崩額
2,253,683

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
我が国の存立基盤となるエネルギーの安定供給と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発
73,466,599
67,626,356
原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び共通的科学技術基盤の高度化
2,426,734
2,701,907
自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分
14,210,449
13,425,454
我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動
8,681,144
8,383,422
(備考)
 19事業年度の財務諸表は、20年10月22日現在のものである。

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「一般競争契約によるリース契約の締結に当たり、公正性及び透明性を確保するとともに競争の利益を享受するため、リース物件の納入業者及び調達価格をあらかじめ決定することなく入札に付するよう改善させたもの 」を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について 」を掲記した。