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  • 平成19年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • 国立大学法人

国立大学法人東京大学


(4) 国立大学法人東京大学

 この国立大学法人は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は19事業年度末現在で1兆0035億5931万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の19事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分
19事業年度末
千円
(18事業年度末)
千円
 資産
 (うち土地)
 (うち建物)
1,307,642,406
(894,962,279)
(215,769,243)
1,302,963,216
(894,375,768)
(222,703,022)
 負債
 (うち資産見返負債)
 (うち国立大学財務・経営センター債務負担金)
 (うち運営費交付金債務)
241,246,464
(74,556,603)
(50,997,117)
(7,900,681)
232,779,781
(68,902,040)
(56,232,127)
(6,825,957)
 純資産(注1)
 (うち資本金)
 (うち資本剰余金)
 (うち利益剰余金)
1,066,395,942
(1,003,559,314)
(45,185,384)(注2)
(17,651,244)
1,070,183,434
(1,003,559,314)
(51,878,980)
(14,745,139)
 18事業年度までは資本の区分であったが、国立大学法人会計基準の改訂(19年12月12日)に伴い、19事業年度からは純資産の区分となった。
 損益外減価償却累計額△49,526,168千円及び損益外減損損失累計額△296,023千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分
19事業年度
千円
(18事業年度)
千円
 
経常費用
(うち業務費)
191,408,896
(182,808,460)
182,326,156
(174,145,572)
 
経常収益
(うち運営費交付金収益)
(うち附属病院収益)
195,180,755
(82,903,093)
(35,323,828)
184,647,640
(84,867,293)
(31,810,696)
 
経常利益
3,771,859
2,321,484
 
臨時損失
617,197
331,086
 
臨時利益
521,101
271,670
 
当期純利益
3,675,763
2,262,068
 
目的積立金取崩額
217,130
1,373,128
 
当期総利益
3,892,894
3,635,196
(利益の処分)
 
 
 
(当期未処分利益)
 
 
 
当期総利益
3,892,894
3,635,196
 
(利益処分額)
 
 
 
積立金
1,973,515
 
国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額(注3)
 
 
 
教育研究・組織運営改善積立金
3,892,894
1,661,680
 18事業年度については、主務大臣の承認を受けた額である。

(ウ) 主な業務実績

区分
19事業年度
(18事業年度)
(教育)
 
 
 
 学生数
 
27,863人
28,071人
 学部等の構成
 
10学部17研究科等
10学部17研究科等
(研究)
 
 
 
 受託研究受入
件数
1,087件
1,024件
 
金額
26,298,351千円
22,398,582千円
 共同研究受入
件数
1,008件
906件
 
金額
4,552,846千円
4,532,045千円
 寄附金受入
件数
6,802件
5,418件
 
金額
13,392,285千円
10,276,204千円
(その他)
 
 
 
 附属病院
 
2か所
2か所
 入院患者延べ数
 
419,875人
406,865人
 外来患者延べ数
 
812,092人
790,092人
(備考)
 19事業年度の財務諸表は、20年10月22日現在のものである。

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について 」及び「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について 」を掲記した。