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国会及び内閣に対する報告（随時報告）|
会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書|
平成１９年１２月

裁判員制度に係る広報業務の実施状況について

＜報告書　前文＞

　本報告書は、裁判員制度に係る広報業務の実施状況について、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

平成１９年１２月
会計検査院

目次

１　検査の背景

（１）　裁判員制度の概要

（２）　裁判員制度に係る広報業務の概要

ア　連携体制

イ　裁判所における実施状況

ウ　法務省における実施状況

エ　その他の関係機関における実施状況

（３）　国の契約手続

ア　契約方式

イ　予定価格の算定等

ウ　契約書の作成

エ　監督・検査

オ　契約内容の公示・公表

カ　競争性、透明性の向上

（４）　「国の広報業務の実施状況について」平成１６年度決算検査報告に掲記した概要

（５）　裁判員制度広報に係る最高裁判所及び法務省における企画競争随契

ア　企画競争の実施状況

イ　企画競争随契の手続

（６）　裁判員制度広報に係る一連の問題の概要

ア　フォーラム及びシンポジウムに係る不適切な募集

イ　最高裁判所における裁判員制度広報に係る契約手続の問題

ウ　最高裁判所による内部調査の結果

２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

（２）　検査の対象及び方法

３　検査の状況

（１）　最高裁判所

ア　フォーラムにおける新聞社による不適切な募集

イ　企画競争随契に係る不適切な契約手続

ウ　広報業務の実施

エ　裁判員制度広報の実施体制、内部牽制等の状況

オ　再発防止策等の状況

（２）　法務省

ア　シンポジウムにおける新聞社による不適切な募集

イ　企画競争随契に係る不適切な契約手続

（３）　最高裁判所と法務省との連携等

ア　広報業務の実施における連携

イ　会計・契約事務における情報交換等

（１）　検査の状況の概要

（２）　所見

別表１　最高裁判所の１４件の企画競争随契

別表２　最高裁報告書以外の不適切な契約手続