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  • 平成20年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第4 総務省|
  • 意見を表示し又は処置を要求した事項

利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの


(2) 利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの

会計名及び科目 一般会計 (組織)総務本省 (項)電子政府・電子自治体推進費
    (平成19年度以前は、 (項)総務本省)
部局等 総務本省
電子申請等関係システムの概要 国民が国の行政機関とこれまで書面を用いてやり取りしてきた申請・届出等について、インターネット等を経由した電子的な申請等によっても行うことができるようにするためのシステム
効果が十分発現していない電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費 17億4738万円(背景金額)(平成17年度〜20年度)

【意見を表示したものの概要】

  電子申請等関係システムの利用状況について

(平成21年9月18日付け 総務大臣あて)

 総務省が運用している総務省電子申請・届出システム及び政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムは、システムの整備・運用等に係る経費が多額(平成17年度から20年度までの整備・運用等に係る経費計17億4738万余円)に上っているにもかかわらず、電子申請率が1%以下と著しく低迷しており、このうち政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム(17年度から20年度までの整備・運用等に係る経費12億0460万余円)は、年間の電子申請件数が100件以下となっていて、システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態となっている。
 (本院が表示した意見の内容は他の分と合わせて内閣の項 に総括的に掲記している。)