平成２０年度決算検査報告
独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、平成１５年４月１日に通信・放送機構が基盤技術研究促進センターから承継した産業投資特別会計からの出資金１８８億６６４０万余円等を１６年４月１日に承継している。承継した政府出資金等は、機構の通信・放送承継勘定において、承継した株式処分業務及び債権管理回収業務に必要な資金に充てるべきものとされている。そして、株式処分業務は１８年６月に終了して、債権管理回収業務についても承継時３８億０３６０万円の貸付金元本残高が１９年度末時点で５億２８０９万円まで減少している。このように承継した業務の規模が年々縮小して、出資金の額は承継した業務量に比べて過大となっていくことが明らかであるにもかかわらず、多額の出資金を投資有価証券の形で保有して承継業務の経常費用を大きく上回る財務収益を計上し続けている事態が見受けられた。
したがって、総務省において、機構の通信・放送承継勘定における出資金の額の適切な規模を検討して、出資金の減資を行うことにより生ずる資金の国庫返納を可能とする検討を行うよう、総務大臣に対して２０年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示した。
本院は、総務本省及び機構本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、総務省は、本院指摘の趣旨に沿い、通信・放送承継勘定における出資金の額の適切な規模を検討するために、機構に対して業務に必要な経費の額を試算するよう指示をしており、勘定廃止時に出資金のき損を生じさせることなく国庫返納できるよう、貸付債権の回収の最大化、経費の縮減等に向けて努力するよう引き続き指導、助言を行うこととしている。
また、不要な資金を国庫に返納させる制度の整備については、政府による独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）を踏まえて、引き続き検討を行っていくこととしている。