平成２０年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | （1） 一般会計 | （組織）財務本省 （組織）財務局 |
（項）財務本省共通費 （項）財務局共通費 |
| 財政投融資特別会計 外国為替資金特別会計 地震再保険特別会計 国債整理基金特別会計 |
（項）事務取扱費 （項）事務取扱費 （項）事務取扱費 （項）事務取扱費 |
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| （平成19年度以前は、 | （項）財務本省） | ||
| （2） 一般会計 | （組織）国税庁 | （項）税務業務費 | |
| （平成19年度以前は、 | （項）税務官署） | ||
| 部局等 | （1） 財務本省 （2） 国税庁 |
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| 電子申請等関係システムの概要 | 国民が国の行政機関とこれまで書面を用いてやり取りしてきた申請・届出等について、インターネット等を経由した電子的な申請等によっても行うことができるようにするためのシステム | ||
| 効果が十分発現していない電子申請等関係システムの整備・運用等に係る経費 | （１）9億6387万円（背景金額）（平成17年度〜20年度） （２）1億0789万円（背景金額）（平成17年度〜20年度） |
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財務省が運用している財務省電子申請システムは、システムの整備・運用等に係る経費が多額（平成１７年度から２０年度までの整備・運用等に係る経費９億６３８７万余円）に上っているにもかかわらず、電子申請率が１％以下と著しく低迷しており、かつ、年間の電子申請件数が１００件以下となっていて、システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態となっている。
国税庁が運用している国税庁電子開示請求システムは、システムの整備・運用等に係る経費が多額（平成１７年度から２０年度までの整備・運用等に係る経費１億０７８９万余円）に上っているにもかかわらず、電子申請率が１０％以下と低迷していて、１８年度以降は１％以下と著しく低迷しており、かつ、１９年度以降の電子申請件数が１００件以下となっていて、システムの整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない事態となっている。
（本院が表示した意見の内容は他の分と合わせて内閣の項
に総括的に掲記している。）