平成２０年度決算検査報告
（平成１９年度決算検査報告 参照）
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「機構」という。）は、産学官の連携による共同研究を行うため、各研究所に共同研究施設及び共同研究機器を設置して、運営している。しかし、これらの施設や機器の運営、利用が設置目的に沿って十分に行われておらず、また、機構本部がそのような状況を十分に把握しておらず適切な対応等を執っていない事態が見受けられた。
したがって、機構本部において、共同研究施設の効果的、効率的な活用を図るための方針や計画の策定を行い、共同研究施設の運営状況や共同研究機器の利用状況を把握する体制を整備するとともに、各研究所において、研究機器の利用状況等を踏まえて適切に利用促進を図る体制を整備するよう、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長に対して平成２０年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求した。
本院は、機構本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、機構本部において、２０年１０月に「共同研究施設の運営方針」を策定して、各研究所ごとに、毎年度、共同研究施設推進利用計画を作成させ、また、共同研究施設の運営状況や共同研究機器の利用状況を半年ごとに報告させて運営状況や利用状況が低調なものに対しては改善策を検討の上、各研究所を指導するなどの体制を整備するとともに、各研究所において、共同研究施設の利用方法等を定めた共同利用規程等や、共同研究機器ごとの使用記録簿を整備するなど、機構一体となって利用促進を図る体制を整備する処置を講じていた。