平成２０年度決算検査報告
（平成１９年度決算検査報告 参照）
独立行政法人労働者健康福祉機構（以下「機構」という。）は、職員の通勤手当について、職員給与規程（平成１６年規程第６号）等に基づいて、１か月定期券の価額等を基にして支給している。しかし、国及び他の独立行政法人においては、より経済的な６か月定期券の価額を基に通勤手当を支給しており、１か月定期券の価額等を基に通勤手当を支給している事態は適切とは認められない。
したがって、機構において、給与システムの改修等の所要の準備を的確に進めて、６か月定期券の価額に基づく通勤手当を支給することを確実に行うよう、独立行政法人労働者健康福祉機構理事長に対して平成２０年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求めた。
本院は、機構本部において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、２０年９月に職員給与規程等を改正した後、給与システムの改修、職員への周知等を行い、２１年４月１日から６か月定期券の価額に基づいて通勤手当を支給する処置を講じていた。