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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

沖縄振興開発金融公庫


(1) 沖縄振興開発金融公庫

 この公庫は、次の業務等を行うことにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するなどして、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設置されているものである。
〔1〕 沖縄における産業の開発を促進するために必要な長期資金の貸付けを行うなどの業務
〔2〕 沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを行うなどの業務
 その資本金は20年度末現在で716億9199万余円となっている。
 同公庫の20年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)
20年度
19年度
27,374,557
29,771,175
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
20年度
19年度
25,279,021
29,321,998
23,244,446
25,592,530
2,034,574
3,729,467

(イ) 損益

科目 20年度(千円) 19年度(千円)
経常収益
うち貸付金利息

経常費用
うち借入金利息

当期利益金(△当期損失金(注)
(利益金又は損失金の処理)
翌年度に積立金として整理
翌年度に積立金を減額して整理
33,740,162
26,960,963
33,761,734
15,958,940
△21,572

21,572
35,605,286
28,517,133
35,564,641
18,651,797
19,302
19,302
(注)  この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定(琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡代金を原資とする貸付け及び沖縄における新たな事業の創出を促進するために必要な資金の出資に関する経理を整理する勘定)において生じたものである。

(ウ) 借入金等

区分 20年度末(千円) 19年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等)
沖縄振興開発金融公庫債券等発行残高
積立金残高
858,559,715
143,376,000
1,737,915
938,613,124
123,296,500
1,718,612

(エ) 主な業務実績

a 貸付業務

区分   20年度 (19年度)
貸付け 件数 5,352件 5,451件
  金額 105,572,594千円 89,115,709千円
貸付金回収等 金額 157,040,487千円 161,412,012千円
(うち貸付金償却)   (3,260,697千円) (3,703,965千円)
年度末貸付金残高 件数 75,546件 78,498件
  金額 1,115,587,868千円 1,167,055,761千円
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
   
破綻先債権
4,514,327千円 3,206,702千円
延滞債権
35,303,631千円 44,400,680千円
3ヵ月以上延滞債権
128,205千円 59,094千円
貸出条件緩和債権
37,563,189千円 43,624,520千円
77,509,354千円 91,290,997千円
貸倒引当金
7,538,783千円 6,441,177千円
(注) 貸倒引当金に計上できる金額は、20年度においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額79億1018万余円の範囲内とされている。なお、19年度においては、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされ、貸倒引当金計上率は5.8/1000である。

b 出資業務

区分 20年度 (19年度)
出資 会社数 4社 3社
件数 4件 3件
金額 209,500千円 70,000千円
年度末出資金残高 会社数 44社 43社
件数 52件 50件
金額 2,996,800千円 2,842,300千円

 なお、この公庫について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項 を掲記した。