独立行政法人造幣局

（８）　独立行政法人造幣局

　この独立行政法人は、貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うことを目的として設置されているものである。その資本金は２０事業年度末現在で６６８億５７２６万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）	区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）
資産うち建物うち土地	106,657,405 13,488,369 45,686,849	112,389,620 14,725,144 45,807,490	負債うち退職給付引当金純資産資本金資本剰余金（注１）利益剰余金（注２）	29,445,067 21,517,870 77,212,338 66,857,260 △51,085 10,406,164	29,521,015 22,601,305 82,868,605 66,857,260 223,300 15,788,044

（注１）　２０事業年度末の資本剰余金には、損益外減損損失累計額△２７７，６３９千円が含まれている。

（注２）　２０事業年度末の利益剰余金には、前中期目標期間繰越積立金９，５２７，６６４千円が含まれている。

　なお、２０事業年度において、独立行政法人造幣局法（平成１４年法律第４０号）第１５条第１項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金１５７億８８０４万余円のうち、６２億６０３８万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常収益うち売上高経常費用うち売上原価経常利益特別利益特別損失当期純利益目的積立金取崩額当期総利益（利益の処分（注））当期未処分利益当期総利益積立金振替額目的積立金利益処分額積立金独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額研修・研究・施設改善等積立金	29,162,987 28,609,579 28,262,061 22,028,288 900,926 2,411 24,837 878,500 — 878,500 878,500 — 410,482 468,017	28,172,392 27,487,365 24,581,195 17,926,471 3,591,196 1,075 13,284 3,578,988 127,698 3,706,687 3,706,687 4 3,706,691 —

（注）　２０事業年度の利益の処分は、２１年１０月２１日現在のものである。

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
貨幣の製造勲章、褒章の製造金属工芸品の製造記念貨幣等の販売		1,091,220千枚 28千個 47千個 1,421千セット	1,120,080千枚 27千個 88千個 757千セット

　なお、この法人について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項を掲記した。

独立行政法人造幣局

（８） 独立行政法人造幣局

（８）　独立行政法人造幣局