この独立行政法人は、日本銀行券の製造を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、官報及び法令全書等の刊行物の編集、印刷等を行うことなどにより公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、印紙、郵便切手等の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うことなどによりその確実な提供を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は20事業年度末現在で3008億0025万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の20事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分 | 20事業年度末 (千円) |
19事業年度末 (千円) |
区分 | 20事業年度末 (千円) |
19事業年度末 (千円) |
資産 うち建物
うち土地 |
436,385,434 37,358,033 189,923,637 |
452,329,920 39,170,077 190,112,883 |
負債 うち退職給付引当金
純資産 |
102,154,418 89,424,307 334,231,015 300,800,250 △1,076,335 34,507,100 |
111,153,445 93,454,379 341,176,474 300,800,250 △172,797 40,549,021 |
なお、20事業年度において、独立行政法人国立印刷局法(平成14年法律第41号)第15条第1項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である19事業年度末の利益剰余金405億4902万余円のうち、144億7244万余円を国庫に納付している。
(イ) 損益計算書
区分 | 20事業年度(千円) | 19事業年度(千円) |
経常収益 うち売上高
経常費用 うち売上原価
経常利益特別利益 特別損失 当期純利益 当期総利益 (利益の処分) 当期未処分利益 当期総利益
利益処分額 積立金
|
78,467,579 72,878,757 69,991,678 56,471,291 8,475,901 13,440 58,818 8,430,522 8,430,522 8,430,522 8,430,522 |
81,949,963 76,386,619 71,874,263 58,282,682 10,075,699 2,364,203 16,064 12,423,838 12,423,838 12,423,838 12,423,838 |
(ウ) 主な業務実績
区分 | 20事業年度 | (19事業年度) | |
日本銀行券の売上 郵便切手の売上 旅券冊子の売上 |
3,300,000千枚 2,805,972千枚 3,850千冊 |
3,300,000千枚 3,289,676千枚 4,686千冊 |
なお、この法人について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 を掲記した。