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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人、国立大学法人等の決算

独立行政法人国立印刷局


(9) 独立行政法人国立印刷局

 この独立行政法人は、日本銀行券の製造を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、官報及び法令全書等の刊行物の編集、印刷等を行うことなどにより公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、印紙、郵便切手等の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うことなどによりその確実な提供を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は20事業年度末現在で3008億0025万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の20事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
資産
うち建物
うち土地
436,385,434
37,358,033
189,923,637
452,329,920
39,170,077
190,112,883
負債
うち退職給付引当金

純資産
資本金
資本剰余金(注1)
利益剰余金(注2)
102,154,418
89,424,307
334,231,015
300,800,250
△1,076,335
34,507,100
111,153,445
93,454,379
341,176,474
300,800,250
△172,797
40,549,021
(注1)  20事業年度末の資本剰余金は、損益外減損損失累計額分である。
(注2)  20事業年度末の利益剰余金には、前中期目標期間繰越積立金26,076,577千円が含まれている。

 なお、20事業年度において、独立行政法人国立印刷局法(平成14年法律第41号)第15条第1項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である19事業年度末の利益剰余金405億4902万余円のうち、144億7244万余円を国庫に納付している。

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち売上高
経常費用
うち売上原価
経常利益
特別利益
特別損失
当期純利益
当期総利益
(利益の処分)
当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
78,467,579
72,878,757
69,991,678
56,471,291
8,475,901
13,440
58,818
8,430,522
8,430,522
8,430,522
8,430,522
81,949,963
76,386,619
71,874,263
58,282,682
10,075,699
2,364,203
16,064
12,423,838
12,423,838
12,423,838
12,423,838

(ウ) 主な業務実績

区分   20事業年度 (19事業年度)
日本銀行券の売上
郵便切手の売上
旅券冊子の売上
3,300,000千枚
2,805,972千枚
3,850千冊
3,300,000千枚
3,289,676千枚
4,686千冊

 なお、この法人について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 を掲記した。