この独立行政法人は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は20事業年度末現在で91億6654万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の20事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分 | 20事業年度末 (千円) |
19事業年度末 (千円) |
区分 | 20事業年度末 (千円) |
19事業年度末 (千円) |
資産 うち現金及び預金
うち土地 |
20,511,397 11,108,568 6,340,000 |
9,733,041 802,895 6,340,000 |
負債 うち運営費交付金債務
うち未払金 純資産 |
11,676,380 9,922,454 1,154,171 8,835,017 9,166,546 △335,680 4,150 |
1,255,661 — 342,924 8,477,379 9,166,546 △1,126,303 437,136 |
なお、20事業年度において、独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律第123号)第11条第3項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である19事業年度末の利益剰余金4億3713万余円を国庫に納付している。
(イ) 損益計算書
区分 | 20事業年度(千円) | 19事業年度(千円) |
経常費用 うち業務経費
経常収益 うち運営費交付金収益
経常利益うち業務収益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 当期総利益 (利益の処分) 当期未処分利益 当期総利益
利益処分額 前期繰越欠損金 積立金
|
3,047,484 2,450,676 3,052,130 2,855,037 114,976 4,646 498 2 4,150 4,150 4,150 — 4,150 |
3,032,552 2,306,720 3,481,860 3,263,478 143,295 449,308 209 50 449,148 449,148 449,148 12,012 437,136 |
(ウ) 主な業務実績
区分 | 20事業年度 | (19事業年度) | |
報道機関等を通じた苦情事例等に関する情報提供件数 | 59件 | 33件 | |
全国消費生活情報ネットワーク・システムによる情報収集件数 | 938,720件 | 1,049,765件 | |
商品テスト実施件数 | 80件 | 68件 |
なお、この法人について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項 を掲記した。