独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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（１４）　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

　この独立行政法人は、石油代替エネルギーに関する技術等及び鉱工業の技術に関し、次の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保等に資することを目的として設置されているものである。

　その資本金は２０事業年度末現在で１２９３億５８１５万余円（うち国の出資１２９１億４２６７万余円）となっている。
　同法人の会計は、一般、電源利用、エネルギー需給、基盤技術研究促進、鉱工業承継、石炭経過及び特定事業活動等促進経過の７勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち未収金	11,222,809 5,535,715 3,020,029	26,291,769 21,783,446 1,401,682	負債 うち運営費交付金債務 うち未払金 純資産 資本金 資本剰余金（注１） 利益剰余金（注２）	8,334,674 1,880,137 4,757,895 2,888,134 2,603,327 △228,842 513,648	22,250,391 — 20,144,706 4,041,378 2,603,327 △50,800 1,488,851

　なお、２０事業年度において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成１４年法律第１４５号。以下「機構法」という。）第１９条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金１４億８８８５万余円のうち、１４億４９６７万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務費 経常収益 うち運営費交付金収益 うち補助金等収益 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	45,115,084 42,874,389 45,591,779 40,046,987 3,884,417 476,695 3,217 996 474,474 22,262 496,736 496,736 496,736	46,203,041 43,681,974 46,749,493 43,125,887 2,705,288 546,452 447 192 546,197 — 546,197 546,197 546,197

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度 千円	（19事業年度） 千円
バイオテクノロジー・医療技術開発事業		12,065,723	13,773,146
研究開発推進事業 ナノテクノロジー・材料技術開発事業		7,937,577 6,492,287	9,063,987 6,261,150

イ　電源利用勘定

　この勘定は、発電に利用する技術の開発及び導入等の電源利用対策業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち土地	4,230,446 3,421,148 243,862	16,974,628 15,795,463 253,096	負債 うち運営費交付金債務 うち未払金 純資産 資本金 資本剰余金（注３） 利益剰余金（注４）	2,985,905 2,578,352 274,253 1,244,541 936,457 △249,532 557,616	14,665,456 — 14,411,240 2,309,172 936,457 △54,954 1,427,669

　なお、２０事業年度において、機構法第１９条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金１４億２７６６万余円のうち、１３億８５２３万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務費 経常収益 うち運営費交付金収益 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	10,862,382 10,252,508 11,293,903 10,671,526 431,520 3,375 87,034 515,180 23,960 539,140 539,140 539,140	18,993,253 16,522,492 19,361,952 18,709,438 368,699 656 378 368,420 — 368,420 368,420 368,420

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度 千円	（19事業年度） 千円
新エネルギー技術開発事業		9,363,066	15,214,122

ウ　エネルギー需給勘定

　この勘定は、石油代替エネルギーに関する技術の開発及び導入を行う業務エネルギーの使用の合理化を促進するための技術の開発及び普及を行う業務等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち未収金	39,849,166 24,074,023 3,350,208	78,831,659 58,946,363 5,960,653	負債 うち運営費交付金債務 うち未払金 純資産 資本金 資本剰余金（注５） 利益剰余金（注６）	34,457,146 11,174,414 11,795,613 5,392,020 5,524,325 △391,702 259,397	68,406,376 — 56,268,409 10,425,283 5,524,325 △99,872 5,000,830

　なお、２０事業年度において、機構法第１９条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金５０億００８３万余円のうち、４９億２０１３万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務費 経常収益 うち運営費交付金収益 うち補助金等収益 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	147,319,218 141,508,316 147,482,671 88,377,480 49,899,887 163,453 5,311 20,561 178,703 41,027 219,730 219,730 219,730	159,753,233 155,731,064 162,939,120 98,441,727 61,734,291 3,185,887 2,048 21,849 3,205,688 — 3,205,688 3,205,688 3,205,688

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度 千円	（19事業年度） 千円
エネルギー使用合理化事業者支援事業 燃料電池・水素技術開発事業 新エネルギー技術開発事業		31,277,217 20,487,854 16,882,889	33,904,645 19,388,401 18,001,261

エ　基盤技術研究促進勘定

　この勘定は、民間において行われる鉱工業基盤技術に関する試験研究を促進するための業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち投資有価証券	10,696,652 623,562 9,994,545	10,528,272 410,576 8,992,090	負債 うち退職給付引当金 純資産 資本金 資本剰余金 繰越欠損金	217,127 196,150 10,479,525 53,737,000 △3 43,257,471	222,804 186,864 10,305,467 51,637,000 △3 41,331,529

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち業務費 経常収益 うち財務収益 経常利益（△経常損失） 臨時損失 当期純利益（△当期純損失） 当期総利益（△当期総損失） （損失の処理） 当期未処理損失 当期総利益（△当期総損失） 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金	2,297,269 2,124,830 387,206 179,640 △1,910,063 15,878 △1,925,941 △1,925,941 △1,925,941 41,331,529 43,257,471	482,637 306,806 588,878 203,483 106,241 16 106,224 106,224 106,224 41,437,754 41,331,529

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度 千円	（19事業年度） 千円
基盤技術研究促進事業		2,112,160	295,358

オ　鉱工業承継勘定

　この勘定は、旧新エネルギー・産業技術総合開発機構が基盤技術研究促進センターから承継した株式及び貸付金債権を承継し株式の処分等を行う業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち貸付金 うち投資有価証券	18,909,904 1,156,176 16,698,158	19,502,205 1,690,565 15,590,781	負債 うち1年内返済予定長期借入金 うち長期借入金 純資産 資本金 資本剰余金 繰越欠損金	889,519 484,007 295,042 18,020,384 18,392,932 42,183 414,731	1,609,111 724,699 779,050 17,893,094 18,392,932 42,183 542,022

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち一般管理費 経常収益 うち財務収益 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 当期総利益 （損失の処理） 当期未処理損失 当期総利益 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金	151,321 104,632 272,881 250,033 121,559 9,561 15,292 127,290 127,290 127,290 542,022 414,731	183,304 99,971 279,995 233,496 96,690 8 21,181 117,863 117,863 117,863 659,885 542,022

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
貸付金回収 事業年度末貸付金残高 上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類	金額 件数 金額	534,459千円 22件 1,166,396千円	1,110,952千円 27件 1,700,855千円
一般債権 貸倒懸念債権 破産更生債権等 貸倒引当金		1,056,195千円 99,980千円 10,220千円 76,826千円	1,567,285千円 123,280千円 10,290千円 91,872千円
（注）　貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し算定した回収不能見込額を計上している。

カ　石炭経過勘定

　この勘定は、買収炭鉱に係る管理業務、債権管理・回収等業務、鉱害賠償のための担保管理等業務等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち投資有価証券 うち破産更生債権等	50,322,413 36,503,703 18,693,780	53,572,262 — 20,693,662	負債 うち鉱害賠償担保預り金 うち退職給付引当金 純資産 資本金 資本剰余金（注７） 繰越欠損金	3,341,652 1,681,381 1,176,905 46,980,761 47,664,108 △247,152 436,194	4,099,336 1,702,877 2,003,208 49,472,925 64,117,327 △64,523 14,579,878

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち一般管理費 経常収益 うち財務収益 経常損失 臨時損失 臨時利益 当期純損失 当期総損失 （損失の処理） 当期未処理損失 当期総損失 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金	1,865,330 1,228,120 546,955 502,954 1,318,374 9,389 891,569 436,194 436,194 436,194 — 436,194	5,296,810 1,319,336 342,916 320,726 4,953,893 235 — 4,954,128 4,954,128 4,954,128 9,625,749 14,579,878

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
貸付金回収 事業年度末貸付金残高 上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類	金額 件数 金額	2,290,612千円 38件 18,916,190千円	1,140,715千円 50件 21,206,802千円
一般債権 破産更生債権等 貸倒引当金		222,410千円 18,693,780千円 8,962,382千円	513,140千円 20,693,662千円 8,962,382千円
（注）　貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により算定した額を、破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し算定した回収不能見込額を計上している。

キ　特定事業活動等促進経過勘定

　この勘定は、同法人が産業基盤整備基金より承継した、リサイクル設備等の設置又は改善を行う事業者の借入れに係る債務保証業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち破産更生債権等	598,971 352,427 299,270	626,823 473,747 299,270	負債 うち賞与引当金 純資産 資本金 利益剰余金	17 13 598,954 500,000 98,954	19 15 626,803 500,000 126,803

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち一般管理費 経常収益 うち財務収益 経常利益（△経常損失） 臨時利益 当期純利益（△当期純損失） 当期総利益（△当期総損失） （利益の処分又は損失の処理） 当期未処分利益又は当期未処理損失 当期総利益（△当期総損失） 利益処分額又は損失処理額 積立金 積立金取崩額	346 346 5,506 5,137 5,159 93,795 98,954 98,954 98,954 98,954 —	62,348 7,122 5,948 4,808 △56,399 — △56,399 △56,399 △56,399 — 56,399

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
事業年度末債務保証残高 保証料収入	事業者 保証額 金額	— — 365千円	1者 445,500千円 1,008千円

　なお、この法人について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 を掲記した。