独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

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（１８）　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

　この独立行政法人は、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は２０事業年度末現在で１２２億２７５８万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の会計は、高齢・障害者雇用支援、障害者職業能力開発及び障害者雇用納付金の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　高齢・障害者雇用支援勘定

　この勘定は、高年齢者等の雇用に係る給付金の支給、高年齢者等の雇用に係る相談その他の援助、高齢期の職業生活設計に係る助言又は指導、障害者職業センターの設置運営等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち建物 うち土地	13,417,935 3,735,054 6,181,468	20,074,430 3,796,961 6,181,468	負債 うち運営費交付金債務 うち未払金 純資産 資本金 資本剰余金（注１） 利益剰余金	2,531,052 1,345,952 451,384 10,886,883 11,494,291 △610,875 3,466	3,112,170 — 963,554 16,962,259 11,494,291 △502,539 5,970,508

　なお、２０事業年度において、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成１４年法律第１６５号。以下「機構法」という。）第１４条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金５９億７０５０万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち高齢者雇用支援事業費 うち障害者雇用支援事業費 経常収益 うち運営費交付金収益 うち補助金等収益 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 前期繰越欠損金 利益処分額 積立金	44,967,746 35,393,531 8,750,312 44,975,063 15,338,682 29,572,421 7,316 3,850 — 3,466 3,466 3,466 — 3,466	47,671,885 38,218,991 8,600,527 53,691,835 21,817,259 31,772,034 6,019,950 50,091 247,368 6,217,227 6,217,227 6,217,227 246,719 5,970,508

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
高齢者雇用支援事業 給付金の支給 障害者雇用支援事業 障害者職業センターの設置運営	件数 金額	45,050件 29,563,312千円 51センター	45,725件 31,721,193千円 51センター

イ　障害者職業能力開発勘定

　〔この勘定は、障害者職業能力開発校の運営等に関する経理を行うものである。〕

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち工具器具備品	158,949 120,746 37,642	231,857 160,808 69,113	負債 うち運営費交付金債務 うち未払金 純資産 資本金 資本剰余金（注２） 利益剰余金	152,508 72,645 32,969 6,441 30,117 △25,806 2,130	110,055 — 33,267 121,801 30,117 △23,488 115,173

　なお、２０事業年度において、機構法第１４条第３項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金１億１５１７万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち障害者職業能力開発事業費 経常収益 うち運営費交付金収益 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 前期繰越欠損金 利益処分額 積立金	672,408 548,894 674,538 667,765 2,130 — — 2,130 2,130 2,130 — 2,130	668,508 548,909 829,448 823,816 160,940 41,546 57,073 176,467 176,467 176,467 61,293 115,173

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
障害者職業能力開発校の運営		2校	2校

ウ　障害者雇用納付金勘定

　この勘定は、障害者雇用給付金の徴収、障害者を雇用する事業主等に対する助成金の支給等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち金銭の信託	36,285,407 15,313,435 20,000,000	41,616,065 20,543,717 20,000,000	負債 うち退職給付引当金 うち納付金関係業務引当金 純資産 資本金 資本剰余金（注３） 利益剰余金	35,648,074 1,459,278 33,925,368 637,333 703,174 △68,492 2,651	40,973,634 1,382,706 39,173,365 642,431 703,174 △63,393 2,651

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち障害者雇用納付金関係事業費 経常収益 うち納付金収入 うち財務収益 経常損失 臨時損失 臨時利益 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額	23,250,633 22,502,654 18,002,635 17,556,845 260,810 5,247,997 — 5,247,997 — — — —	23,636,199 22,874,869 19,561,579 19,187,120 244,871 4,074,619 212,895 4,287,514 — — — —

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
障害者雇用調整金の支給 報奨金の支給 助成金の支給	件数 金額 件数 金額 件数 金額	3,340件 6,024,253千円 1,942件 4,728,619千円 26,031件 7,630,563千円	3,084件 5,541,412千円 1,954件 4,681,759千円 24,194件 7,751,158千円

　なお、この法人について検査した結果、不当事項１件（５７５） を掲記した。