独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

---

（２０）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

　この独立行政法人は、次の業務を行うことなどにより国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているものである。
〔1〕 　鉄道の建設等に関する業務
〔2〕 　鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務
〔3〕 　運輸技術に関する基礎的研究に関する業務
　その資本金は２０事業年度末現在で９４６億０３１８万余円（うち国の出資９３６億０３１８万余円）となっている。
　同法人の会計は、建設、海事、基礎的研究等、助成及び特例業務の５勘定に区分して経理されており、その勘定別の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　建設勘定

　この勘定は、新幹線、都市鉄道線、民鉄線等の建設及び大規模な改良並びに当該鉄道施設の貸付又は譲渡等の業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち割賦債権 うち構築物	6,853,633,276 1,907,217,419 1,932,220,439	6,634,850,420 1,982,323,264 1,995,383,906	負債 うち資産見返負債 うち長期借入金 純資産 資本金 資本剰余金（注１） 利益剰余金（注２）	6,555,602,042 3,005,240,560 1,417,037,957 298,031,233 56,169,929 236,778,127 5,083,176	6,336,272,491 2,770,046,921 1,439,923,527 298,577,928 56,169,929 238,589,794 3,818,204

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち鉄道施設譲渡原価 うち減価償却費 経常収益 うち鉄道施設譲渡収入 うち鉄道施設賃貸収入 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	242,609,704 75,945,379 81,434,047 243,877,202 96,962,759 86,076,358 1,267,498 2,526 — 1,264,971 1,264,971 1,264,971 1,264,971	262,202,969 94,810,980 81,294,343 263,122,072 117,269,346 83,763,635 919,102 70,420 114 848,796 848,796 848,796 848,796

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度		（19事業年度）
新幹線 （北陸新幹線ほか） 貸付線 （九州新幹線ほか） 民鉄線 （みなとみらい21線ほか） 都市鉄道利便増進事業 （相鉄・東急直通線ほか）	建設 貸付 建設 大改良 建設	4線 12線 1線 2線 2線	627km 719km 4km 14km 12km	4線 12線 1線 2線 2線	627km 719km 4km 14km 12km

イ　海事勘定

　この勘定は、国内海運事業者と費用を分担して国内旅客船及び内航貨物船を共同建造し、当該船舶を同法人と事業者との共有とし、事業者に使用管理させる業務等並びに高度船舶技術の試験研究及び実用化を促進するための技術支援業務等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち船舶未収金 うち共有船舶	241,409,278 32,054,742 171,313,264	244,997,388 38,035,924 166,581,539	負債 うち鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 うち長期借入金 うち引当金 純資産 資本金 資本剰余金 繰越欠損金	247,537,017 78,000,000 118,185,737 6,745,873 △6,127,739 38,267,000 4,810,621 49,205,360	260,669,813 71,000,000 113,229,011 7,047,352 △15,672,424 30,316,000 4,810,621 50,799,045

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち減価償却費 うち支払利息 経常収益 うち運営費交付金収益 うち船舶使用料収入 うち船舶共有契約解除等損失引当金戻入益 経常利益 臨時損失 臨時利益 当期純利益 当期総利益 （損失の処理） 当期未処理損失 当期総利益 前期繰越欠損金 次期繰越欠損金	26,919,780 22,178,941 3,172,308 28,495,491 6,765 26,457,558 335,131 1,575,710 25 18,000 1,593,685 1,593,685 1,593,685 50,799,045 49,205,360	33,190,908 25,106,413 3,947,197 34,099,960 27,744 30,457,136 2,237,367 909,052 564 208,571 1,117,058 1,117,058 1,117,058 51,916,104 50,799,045

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度		（19事業年度）
旅客船建造 貨物船建造 高度船舶技術実用化助成業務 技術支援業務		2隻 26隻 3件 2件	1,301総トン 47,850総トン 45,370千円 142,135千円	1隻 30隻 1件 1件	199総トン 53,993総トン 58,509千円 50,000千円

ウ　基礎的研究等勘定

　この勘定は、運輸技術に関し新たな発想に立った新技術を創出するための独創性、革新性のある基礎的研究を提案公募方式により行う業務等に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち現金及び預金 うち貸付金	53,169,539 131,112 52,994,000	53,295,315 263,067 52,994,000	負債 うち短期借入金 うち1年以内返済予定長期借入金 うち未払金 純資産 資本金 資本剰余金（注３） 利益剰余金	53,123,883 31,268,000 21,726,000 80,376 45,656 66,251 △46,963 26,369	53,241,478 33,726,000 19,268,000 214,090 53,837 66,251 △46,930 34,516

　なお、２０事業年度において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号。以下「機構法」という。）第１８条第４項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金３４５１万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち研究業務費 うち支払利息 経常収益 うち運営費交付金収益 うち貸付金利息収入 経常利益（△経常損失） 臨時損失 当期純利益（△当期純損失） 当期総利益（△当期総損失） （利益の処分又は損失の処理） 当期未処分利益又は当期未処理損失 当期総利益（△当期総損失） 利益処分額又は損失処理額 積立金 積立金取崩額	921,989 277,827 370,405 948,359 339,620 476,112 26,369 0 26,369 26,369 26,369 26,369 —	1,343,275 312,498 453,955 1,133,623 438,267 560,226 △209,651 — △209,651 △209,651 △209,651 — 209,651

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
基礎的研究業務 内航海運活性化融資業務	課題数 金額 件数 金額	14件 274,360千円 4件 52,994,000千円	18件 343,371千円 4件 52,994,000千円

エ　助成勘定

　この勘定は、新幹線、都市鉄道の建設等に対する助成及び日本国有鉄道に係る債務の償還等の業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち割賦債権 うち他勘定長期貸付金	4,166,727,050 3,820,370,548 308,471,146	4,590,778,020 4,227,350,654 318,189,081	負債 うち未払金 うち長期借入金 うち他勘定長期借入金 純資産 資本金 利益剰余金（注４）	3,512,998,961 10,582,436 1,474,899,066 1,639,237,849 653,728,088 100,000 653,628,088	3,890,728,588 10,775,143 1,769,811,386 1,699,379,233 700,049,431 100,000 699,949,431

　なお、２０事業年度において、機構法第１８条第４項の規定により、中期目標の期間の最後の事業年度である１９事業年度末の利益剰余金６９９９億４９４３万余円のうち、１１９１万余円を国庫に納付している。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち鉄道施設譲渡原価 うち支払利息 経常収益 うち運営費交付金収益 うち鉄道施設譲渡収入 うち補助金等収益 経常損失 臨時損失 当期純損失 前中期目標期間繰越積立金取崩額 当期総利益（△当期総損失） （利益の処分又は損失の処理） 当期未処分利益又は当期未処理損失 当期総利益（△当期総損失） 利益処分額又は損失処理額 積立金 積立金取崩額	793,472,588 406,980,105 194,409,298 747,163,176 247,037 627,206,816 118,612,872 46,309,411 15 46,309,427 46,329,285 19,857 19,857 19,857 —	822,140,835 419,553,977 213,415,868 778,486,550 332,450 661,422,865 115,801,336 43,654,284 60 43,654,345 — △43,654,345 △43,654,345 — 43,654,345

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
補助金交付業務		32,855,454千円	39,219,481千円

オ　特例業務勘定

　この勘定は、日本国有鉄道の役員又は職員であった者等に係る年金の給付に要する費用等の支払、日本鉄道建設公団から承継した土地その他の資産の処分等の業務に関する経理を行うものである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）	区分	20事業年度末 （千円）	19事業年度末 （千円）
資産 うち処分用資産 うち他勘定長期貸付金	3,431,651,578 231,523,428 1,639,237,849	3,503,392,417 221,607,571 1,699,379,233	負債 うち未払金 うち引当金 純資産（注５） 利益剰余金	2,076,507,648 4,618,155 2,067,871,270 1,355,143,930 1,355,143,930	2,159,230,186 5,725,884 2,152,850,258 1,344,162,230 1,344,162,230

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用 うち処分用資産売却原価 うち共済年金追加費用 経常収益 うち処分用資産売却収入 うち財務収益 経常利益 臨時損失 当期純利益 当期総利益 （利益の処分） 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金	117,954,202 1,031,569 31,442,640 129,490,651 1,141,698 125,000,149 11,536,449 554,749 10,981,699 10,981,699 10,981,699 10,981,699	53,123,135 7,597,547 32,984,112 555,268,413 333,015,299 126,279,468 502,145,277 25 502,145,252 502,145,252 502,145,252 502,145,252

（ウ）　主な業務実績

区分		20事業年度	（19事業年度）
土地の売却実績	件数 面積 金額	17件 4ha 1,141,698千円	50件 32ha 333,015,299千円

　なお、この法人について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項３件（１ 　２ 　３ 参照）を掲記した。