平成２０年度決算検査報告
この独立行政法人は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等（大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。）の修学の援助を行い、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。）が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は２０事業年度末現在で１億円（全額国の出資）となっている。
同法人の２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 貸借対照表
| 区分 | 20事業年度末 （千円） |
19事業年度末 （千円） |
区分 | 20事業年度末 （千円） |
19事業年度末 （千円） |
| 資産 うち貸付金
|
5,795,756,021 5,671,143,485 |
5,289,414,136 5,194,078,407 |
負債 うち長期借入金
純資産 |
5,738,369,395 4,913,474,365 57,386,626 100,000 56,015,031 1,271,595 |
5,220,012,714 4,554,640,586 69,401,421 100,000 57,407,800 11,893,620 |
（イ） 損益計算書
| 区分 | 20事業年度（千円） | 19事業年度（千円） |
| 経常費用 うち業務費
経常収益 うち運営費交付金収益
経常利益（△経常損失）うち補助金等収益 うち財源措置予定額収益 当期純利益（△当期純損失） 当期総利益（△当期総損失） （利益の処分又は損失の処理） 当期未処分利益又は当期未処理損失 当期総利益（△当期総損失）
利益処分額又は損失処理額 積立金
積立金取崩額 |
140,010,142 137,304,370 129,388,117 18,632,239 45,026,171 44,161,236 △10,622,024 △10,622,024 △10,622,024 △10,622,024 — 10,622,024 |
117,380,905 114,633,869 122,629,803 21,011,847 40,133,941 43,296,096 5,248,897 5,248,897 5,248,897 5,248,897 5,248,897 — |
（ウ） 主な業務実績
| 区分 | 20事業年度 | （19事業年度） | |
| 貸付け 貸付金回収等 （うち返還免除） 事業年度末貸付金残高 |
件数 金額 金額 件数 金額 |
1,109,676件 892,496,155千円 386,251,836千円 （29,111,586千円） 3,935,935件 5,707,186,016千円 |
1,036,595件 825,024,997千円 348,309,804千円 （27,194,850千円） 3,680,625件 5,200,989,476千円 |
上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
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一般債権
貸倒引当金 貸倒懸念債権 破産再生更生債権等 |
5,479,252,677千円 191,890,808千円 36,042,531千円 159,278,178千円 |
5,160,892,012千円 33,186,394千円 6,911,069千円 137,750,280千円 |
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（注） 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権及び破産再生更生債権等については個別に回収可能性を勘案し算定した回収不能見込額を計上している。なお、２０事業年度に貸倒引当金の算定基礎となる債権分類基準及び回収不能見込額の算定方法を変更しており、この結果、従来の算定方法と比較して、貸倒引当金繰入額が１３，８８４，２５１千円増加し、同額の経常損失が増加している。
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なお、この法人について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項 を掲記した。