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  • 平成20年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

東日本電信電話株式会社


(3) 東日本電信電話株式会社

 この会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設立されているものである。その資本金は20事業年度末現在で3350億円(全額日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 同会社の20事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
区分 20事業年度末
(千円)
19事業年度末
(千円)
資産
うち機械設備
うち市内線路設備
うち土木設備
3,730,463,210
525,363,662
774,171,230
645,278,299
3,752,700,240
481,966,400
752,066,953
673,734,898
負債
うち関係会社長期借入金

純資産
うち資本金
うち資本剰余金
1,636,327,765
649,338,701
2,094,135,445
335,000,000
1,499,726,749
1,702,049,399
605,148,044
2,050,650,840
335,000,000
1,499,726,749

(イ) 損益計算書

区分 20事業年度(千円) 19事業年度(千円)
経常収益
うち電気通信事業営業収益
うち附帯事業営業収益
経常費用
うち電気通信事業営業費用
うち附帯事業営業費用
経常利益
特別利益
特別損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
(繰越利益剰余金の変動)
繰越利益剰余金(前期末残高)
剰余金の配当
当期純利益
(変動額合計)
繰越利益剰余金(当期末残高)
2,022,249,563
1,825,790,864
127,201,117
1,956,866,513
1,789,250,847
127,043,995
65,383,049
57,595,302

27,707,770
17,718,115
77,552,466
215,403,579
△33,500,000
77,552,466
44,052,466
259,456,046
2,068,956,930
1,868,925,288
133,834,929
2,001,497,858
1,827,280,345
130,487,465
67,459,072
178,548,079
78,307,284
13,781,332
57,039,290
96,879,245
152,024,334
△33,500,000
96,879,245
63,379,245
215,403,579

 なお、特別利益はすべて土地等の売却に伴う固定資産売却益である。

(ウ) 主な業務実績

区分   20事業年度 (19事業年度)
事業年度末一般加入電話数
17,959千加入 19,539千加入
事業年度末FTTH(注1) アクセスサービス契約数
6,290千契約 4,962千契約
事業年度末総合ディジタル通信サービス回線数
2,983千回線 3,338千回線
事業年度末DSL(注2) アクセスサービス契約数
2,058千契約 2,410千契約
事業年度末公衆電話機数
年間電報発信通数
事業年度末一般専用サービス回線数
147千個
7,506千通
160千回線
157千個
8,399千通
175千回線
(注1)  FTTH(Fiber To The Home)  各家庭まで光ファイバケーブルを敷設すること
(注2)  DSL(Digital Subscriber Line)  メタリックケーブルを利用して高速デジタルデータ伝送を可能とする方式の総称

 なお、この会社について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項 を掲記した。