雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

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（１２４）　雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　特定求職者雇用開発助成金

　特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険（「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」 参照）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、特定求職者（６０歳以上６５歳未満の高年齢者や身体障害者等、就職が特に困難な者（以下「就職困難者」という。）、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合等に就職支援が必要な者及び６５歳以上の離職者）の雇用機会の増大を図るために、特定求職者を雇い入れた事業主に対して、当該雇用労働者の賃金の一部を助成するもので、特定就職困難者雇用開発助成金（以下「就職困難者助成金」という。）、緊急就職支援者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金の三つがある。

（２）　就職困難者助成金の支給

　就職困難者助成金の支給要件は、事業主が就職困難者を公共職業安定所等の紹介により新たに常用労働者として雇い入れたことなどとなっている。そして、支給額は、６０歳以上６５歳未満の高年齢者を雇い入れた中小企業事業主の場合、原則として、新たに雇い入れた常用労働者１人につき６か月ごとに４５万円を２回で、計９０万円となっている。
　就職困難者助成金の支給を受けようとする事業主は、当該助成金に係る支給申請書及び当該雇用労働者に係る出勤簿等の添付書類を都道府県労働局（以下「労働局」という。）に提出することとなっている。そして、労働局は、支給申請書等に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、賃金の支払、事業主の過去の不正受給の有無等を審査した上、支給決定を行い、これに基づいて就職困難者助成金の支給を行うこととなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全国４７労働局のうち、２１労働局において会計実地検査を行い、平成１９年度から２１年度までの間に就職困難者助成金の支給を受けた事業主のうち１，００８事業主を選定して、合規性等の観点から、これらの事業主に対する就職困難者助成金の支給決定が適正に行われているかに着眼して、事業主から提出された支給申請書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査の結果、１１労働局管内における３３事業主については、既に雇い入れている者又は第事実上雇入れが決定している者に形式的に公共職業安定所の紹介を受けさせて、その紹介により雇い入れたこととして申請するなどしており、これら３３事業主に対する就職困難糖者助成金の支給額３３，７３３，４４２円のうち２１，３００，８８５円は支給の要件を満たしていなかったもので支給が適正でなく、不当と認められる。
　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったなどのため支給申請書等の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、前記の１１労働局において、これに対する調査確認が十分でないまま支給決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不当と認める支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　以上を労働局ごとに示すと次のとおりである。

労働局名	本院の調査に係る事業主数	不適正受給事業主数	左の事業主に支給した就職困難者助成金	左のうち不当と認める就職困難者助成金
			千円	千円
北海道	43	6	6,172	4,489
埼玉	75	5	3,905	3,905
千葉	74	4	3,893	2,646
東京	62	5	5,083	1,607
神奈川	85	1	1,447	1,447
山梨	23	2	1,969	1,648
大阪	42	2	1,500	1,200
兵庫	70	2	4,027	1,702
広島	63	2	1,243	1,243
熊本	36	1	600	600
宮崎	39	3	3,891	810
計	612	33	33,733	21,300

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、事業主に対する指導を強化するとともに事業主から提出された支給申請書等に係る調査確認の強化を図る必要があると認められる。