国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの

（３）　国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの

２８６件　不当と認める国庫補助金　２，０９１，５２４，０００円

　国民健康保険（前掲「国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの」 参照）については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が行う国民健康保険について財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づいて交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金がある。
　普通調整交付金は、被保険者の所得等から一定の基準により算定される収入額（以下「調整対象収入額」という。）が、医療費、老人保健医療費拠出金等から一定の基準により算定される支出額（以下「調整対象需要額」という。）に満たない市町村に対して、その不足を公平に補うことを目途として交付するものであり、医療費等に係るもの（以下「医療分」という。）、後期高齢者支援金等（注１） に係るもの（以下「後期分」という。）及び介護納付金（注２） に係るもの（以下「介護分」という。）の合計額が交付されている。そして、普通調整交付金の交付額は、医療分、後期分及び介護分のいずれも、それぞれ当該市町村の調整対象需要額から調整対象収入額を控除した額に基づいて算定することとなっている。

　特別調整交付金は、市町村について特別の事情がある場合に、その事情を考慮して交付するものであり、結核・精神病特別交付金、原子爆弾被爆者特別交付金、減額解除特別交付金、保健事業特別交付金、徴収・医療改正特別交付金等がある。
　財政調整交付金の交付手続については、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書及び実績報告書を提出して、〔2〕 これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査の上、これを厚生労働省に提出して、〔3〕 厚生労働省はこれに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。
　本院は、４１都道府県の５５２市区町村及び２広域連合において、平成１５年度から２０年度までの間に交付された財政調整交付金について、会計実地検査を行った。その結果、２６都道県の２８５市区町村及び１広域連合において、普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定したり、調整対象収入額を過小に算定したり、特別調整交付金のうち徴収・医療改正特別交付金を過大に算定したりなどしていて、交付金交付額計１６１，７０５，７３３，０００円のうち計２，０９１，５２４，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、上記の２８５市区町村及び1広域連合において制度の理解が十分でなかったり、事務処理が適切でなかったりしたため適正な実績報告等を行っていなかったこと、また、これに対する上記２６都道県の審査が十分でなかったことによると認められる。
　前記の事態について、主な態様を示すと次のとおりである。

ア　普通調整交付金の調整対象需要額を過大に算定していたもの

　普通調整交付金の調整対象需要額は、本来保険料で賄うべきとされている額であり、そのうち医療分に係る調整対象需要額は、一般被保険者（退職被保険者及びその被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る医療給付費、老人保健医療費拠出金等の合計額から保険財政共同安定化事業交付金等の国庫補助金等を控除した額となっている。このうち、保険財政共同安定化事業交付金は、都道府県内における市町村の保険料の平準化や財政の安定化を図るため、各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会が、市町村の拠出金を財源として、一定額以上の医療費に係る医療給付費を対象として市町村に交付するものである。
　また、介護分に係る調整対象需要額は、介護納付金賦課被保険者（当該市町村の国民健康保険の被保険者のうち４０歳以上６５歳未満の被保険者をいう。以下同じ。）に係る介護納付金から介護納付金負担金等の国庫補助金等を控除した額となっている。
　２４都道県の２８０市区町村及び１広域連合は、普通調整交付金の実績報告等に当たり、保険財政共同安定化事業交付金の金額を誤るなどしていたため、調整対象需要額を過大に算定していた。
　上記の事態について一例を示すと次のとおりである。

イ　普通調整交付金の調整対象収入額を過小に算定していたもの

　１９年度以前の普通調整交付金の調整対象収入額は、医療分及び介護分それぞれについて、一般被保険者又は介護納付金賦課被保険者の数を基に算定される応益保険料額と、それら被保険者の所得を基に算定される応能保険料額とを合計した額となっており、本来徴収すべきとされている保険料の額である。
　このうち、医療分の応能保険料額は、一般被保険者の所得（以下「算定基礎所得金額」という。）に一定の方法により計算された率を乗じて算定される。
　算定基礎所得金額は、保険料の賦課期日現在一般被保険者である者の前年における所得金額の合計額を基に算定することとなっている。
　そして、介護分の応能保険料額は、介護納付金賦課被保険者について医療分と同様の方法で算定することとなっている。
　４道県の４市町は、普通調整交付金の実績報告等に当たり、保険料の賦課期日現在一般被保険者である者の前年における所得金額の計算を誤るなどしていたため、調整対象収入額を過小に算定していた。
　上記の事態について一例を示すと次のとおりである。

ウ　特別調整交付金（徴収・医療改正特別交付金）を過大に算定していたもの

　特別調整交付金のうち徴収・医療改正特別交付金は、〔1〕 保険料徴収システム開発事業及び医療制度改正によるシステム改修事業、又は〔2〕 住基情報等提供システム及び後期高齢者医療保険料徴収システムの開発事業に伴って、財政負担が多額となっている場合等に交付することとなっている。
　そして、その交付額は、被保険者数、システム開発の契約額等から一定の計算式により、上記〔1〕 及び〔2〕 それぞれに係る調整基準額を算定し、いずれか金額の大きい調整基準額のみを交付額とすることとなっている。ただし、被保険者数、システム開発の契約額等を基に算出される額（以下「被保険者一人当たり負担額」という。）が所定の額未満の場合には交付の対象とならないとされている。
　２都県の２市区は、徴収・医療改正特別交付金の実績報告等に当たり、被保険者一人当たり負担額を過大に算出し、上記の所定の額以上になるとして交付の必要がない同交付金の交付を受けるなどしていた。
　上記の事態について一例を示すと次のとおりである。

　以上のア、イ、ウのほか、１７都県の６９市町村は、普通調整交付金の実績報告等に当たり、保険料の収納割合を事実と相違して高い割合としたり、特別調整交付金の結核・精神病特別交付金、原子爆弾被爆者特別交付金、減額解除特別交付金又は保健事業特別交付金の実績報告等に当たり、対象事業費を過大に算定したりなどしていたため、交付額を過大に算定していた。
　なお、前記の２８５市区町村及び１広域連合のうち７０市町村については事態の態様が重複している。
　以上を都道県別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、通知等により市町村の事務処理の適正化に努めるとともに都道府県の実績報告等に係る審査等の強化を図る必要があると認められる。