補助金で造成した基金を補助の目的外に使用していたもの

（１）　補助の目的外に使用していたもの ６件　不当と認める国庫補助金　３０２，９６７，２５２円

補助金で造成した基金を補助の目的外に使用していたもの

（５件　不当と認める国庫補助金　２６２，９６７，２５２円）

　制度改革促進基金造成事業は、国が実施する施策の円滑な導入及び促進を図ることなどを目的として、全国に５２ある信用保証協会（以下「協会」という。）が、国から補助金の交付を受け、平成１７年４月１日以降に行われた部分保証（注１） から生じた各協会の損失を優先的に処理するための制度改革促進基金（以下「促進基金」という。）を造成するものである（促進基金の概要については、後掲の「国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模が必要額を超えた過大なものとならないよう補助金の交付の在り方等について見直しを行うなどすることにより、同基金の効果的な活用が図られるよう意見を表示したもの 」参照）。
　そして、中小企業庁が定めた「制度改革促進基金事務取扱要領」（平成１８・０２・０６財中第１号）等（以下「取扱要領」という。）に基づき、協会は、上記の１７年４月１日以降に協会が行った部分保証について、当該保証から生じた求償権（株式会社日本政策金融公庫（２０年９月３０日以前は中小企業金融公庫。以下「公庫」という。）から補てんされた保険金（注２） 等の額を除く。以下同じ。）のうち回収不能と認められるものについて償却を行うなどした額を限度として、協会の損失を補てんするために、当該年度末において促進基金を取り崩すこととなっている。
　本院が中小企業庁及び１４協会において会計実地検査を行い、５２協会の促進基金の取崩し状況を検査したところ、５協会において、部分保証を行ったことから生じた求償権について１８年度から２０年度までの各年度末に償却を行うなどしたことに対応して促進基金計４５８，８２５，３９２円を取り崩していたが、この中には促進基金の取崩しの対象とならない１７年３月３１日以前に行った部分保証から生じた求償権について償却を行った額に対応して取り崩した額計２６２，９６７，２５２円が含まれており、促進基金造成のために交付された国庫補助金計２６２，９６７，２５２円が補助の目的外に使用されていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、５協会において取扱要領に定められている促進基金の取崩しの対象に対する認識が不足していたり、促進基金の取崩しに当たっての審査が十分でなかったりしたこと、中小企業庁において協会に対する指導監督が十分でなかったことによると認められる。
　これを事業主体別に示すと次のとおりである。