財団法人交流協会が補助金を財源にして引き当てていた給与税金引当金について、これを納税のための資金として使用する見込みは著しく低いため、取り崩して国庫に返納するよう改善させたもの

（１）　財団法人交流協会が補助金を財源にして引き当てていた給与税金引当金について、これを納税のための資金として使用する見込みは著しく低いため、取り崩して国庫に返納するよう改善させたもの

会計名及び科目	一般会計	（組織）経済産業本省	（項）通商政策推進費
		平成19年度以前は、	（項）経済産業本省
		平成13年1月5日以前は、
		（組織）通商産業本省	（項）通商産業本省
部局等	経済産業本省
補助の根拠	予算補助
補助事業者（事業主体）	財団法人交流協会
補助事業	交流協会事業費補助
補助事業の概要	財団法人交流協会が行う我が国と台湾との間の貿易経済の円滑な発展に資するための経費について補助するもの
取り崩す可能性が極めて低い給与税金引当金	1億5336万余円	（平成21年度末）
上記のうち経済産業省が交付した国庫補助金相当額	1825万円

（交流協会補助金等の概要、検査の結果及び当局が講じた改善の処置については外務省の項に掲記）