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  • 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

国庫補助事業に係る事務費等の執行に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って物品の購入等に係る需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費、賃金、旅費、人件費、役務費、使用料及び賃借料等を支払ったりするなどしていたもの


(11) 不適正な経理処理となっていたもの及び補助の対象とならないもの

49件 不当と認める国庫補助金 890,656,822円

国庫補助事業に係る事務費等の執行に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って物品の購入等に係る需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費、賃金、旅費、人件費、役務費、使用料及び賃借料等を支払ったりするなどしていたもの

(49件 不当と認める国庫補助金 890,656,822円)

 国庫補助金(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金適正化法」という。)第2条第1項に規定する「補助金等」。以下「補助金等」という。)の対象となる経費のうち事務費等(以下「国庫補助事務費等」という。)は、国庫補助事業の施行のために直接必要な事務に係る経費であり、国庫補助事業に直接従事する職員の人件費のほか、物品の購入等に係る需用費、国庫補助事業の事務補助等に従事した臨時職員等に支払う賃金、職員が国庫補助事業に係る用務で出張した場合に支払う旅費、郵便料金等に係る役務費、物品等の使用料及び賃借料等の経費がある。そして、国庫補助事務費等に係る補助金等の交付額は、補助金等の交付決定単位ごとに事業費を所定の額に区分して、各事業費の額に、それぞれの区分ごとに定められた率を乗じて得た額を上限として算出することなどとされている。
 上記補助金等の交付申請、交付決定等の手続は、補助金適正化法の定めるところにより行うこととされている。そして、補助金適正化法第3条等の規定によると、補助事業者等及び間接補助事業者等は法令の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に国庫補助事業を行うように努めるとともに、補助金等を他の用途に使用してはならないなどとされている。また、国庫補助事務費等の各費目の内容・使途等については、国土交通省の都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局等の所管ごとの補助金交付申請等要領等(以下「交付要領」という。)において、それぞれ具体的に定められている。
 そして、市町村(政令指定都市を除く。)が国庫補助事業の事業主体となる場合における補助金等の実績報告書の審査等の事務については、補助金適正化法第26条等の定めるところにより都道府県等が行うこととされている。
 本院が、10都県(注1) 及び16政令指定都市(注2) (以下、政令指定都市を「政令市」といい、これらを合わせて「26都県政令市」という。)において、需用費、賃金及び旅費を、また、11府県(注3) の23市 (注4) において、需用費、賃金、旅費、人件費、役務費、使用料及び賃借料等を対象として、国から直接又は道府県を通して間接に交付された補助金等の国庫補助事務費等の経理について会計実地検査を行ったところ、平成13年度から20年度までの間に、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費、賃金、旅費、人件費、役務費、使用料及び賃借料等を支払ったりするなどしていたものが、26都県政令市で計847,901,703円(国庫補助金相当額394,831,330円)、23市で計851,780,708円(国庫補助金相当額495,825,492円)、合計1,699,682,411円(国庫補助金相当額890,656,822円)あった。

(注1)
10都県  東京都、宮城、千葉、神奈川、新潟、静岡、兵庫、佐賀、長崎、宮崎各県。このうち千葉県については、平成21年次において、15年度から19年度までの国庫補助事務費等について会計実地検査を行い、その検査結果を平成20年度決算検査報告の不当事項に掲記した が、その後、同県の内部調査において、20年度の事務費等についても多額の不適正な経理処理の事態が判明したことから、22年次の会計実地検査において、20年度の国庫補助事務費等について新たに検査を行った。
(注2)
16政令指定都市  札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡各市
(注3)
11府県  京都府、茨城、石川、福井、岐阜、島根、岡山、愛媛、福岡、熊本、沖縄各県
(注4)
23市  水戸、日立、金沢、輪島、福井、敦賀、岐阜、多治見、福知山、舞鶴、松江、出雲、倉敷、津山、松山、今治、飯塚、柳川、熊本、八代、人吉、那覇、豊見城各市

 これを需用費、賃金、旅費、人件費、役務費、使用料及び賃借料等ごとに示すと、次のとおりである。
(なお、本件の検査の背景等については、後掲の「都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理の状況について」 参照)

ア 需用費の支払

 26都県政令市及び23市は、国庫補助事業の施行のために必要となる物品の購入等に当たっては、業者から見積書を徴するなどして契約業者、購入価額等を決定し、支出負担行為等の経理処理を行って、契約した物品が納入されたことを確認(以下「検収」という。)した上で、業者からの請求に基づき購入代金を支払うこととしている。
 しかし、26都県政令市及び22市において、表1 及び表2 のとおり、不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に国庫補助事務費等の支出科目から需用費を支払ったりするなどしていたものが、13年度から20年度までの間に26都県政令市で389,061,279円(国庫補助金相当額148,641,974円)、15年度から20年度までの間に22市で443,239,526円(国庫補助金相当額255,244,333円)、計832,300,805円(国庫補助金相当額403,886,307円)あった。
 これを態様別に示すと、次のとおりである。

(ア) 預け金

業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたもの

12県政令市、支払額 40,705,464円(国庫補助金相当額 11,188,096円)
10市、支払額 49,619,221円(国庫補助金相当額 28,904,094円)

(イ) 一括払

支出負担行為等の正規の経理処理を行わないまま、随時、業者に物品を納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させて、これらの物品が納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を一括して支払うなどしていたもの

13県政令市、支払額 96,048,135円(国庫補助金相当額 30,367,563円)
7市、支払額 17,975,626円(国庫補助金相当額 9,887,709円)

(ウ) 差替え

業者に虚偽の請求書等を提出させて、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

22都県政令市、支払額 71,835,257円(国庫補助金相当額 29,018,863円)
16市、支払額 50,207,208円(国庫補助金相当額 26,718,839円)

(エ) 翌年度納入

物品が翌年度以降に納入されているのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より前の日付を検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っていたもの

24都県政令市、支払額 110,946,935円(国庫補助金相当額 45,693,199円)
20市、支払額 42,280,238円(国庫補助金相当額 20,919,159円)

(オ) 前年度納入

物品が前年度以前に納入されていたのに、支出命令書等の書類に実際の納品日より後の日付を 検収日として記載することなどにより、物品が現年度に納入されたこととして需用費を支払っ ていたもの

20都県政令市、支払額 14,138,052円(国庫補助金相当額 5,477,076円)
15市、支払額 2,453,956円(国庫補助金相当額 1,283,131円)

(カ) 補助の対象外

名刺、額縁等国庫補助事業の施行とは直接関係のない物品や国庫補助事業を実施していない部署で使用する物品の購入代金等について、国庫補助事務費等の支出科目から需用費を支払うなどしていたもの

14県政令市、支払額 55,387,436円(国庫補助金相当額 26,897,177円)
22市、支払額 280,703,277円(国庫補助金相当額 167,531,401円)

 上記(カ)の22市(注5) のうち6市(注6) では、財政課等において国庫補助事務費等を含む需用費の予算を一元的に管理するなどした上、国庫補助事業の担当課に対し、国庫補助事業の実施と関係のない部署又は業務で使用した物品の購入経費、複写機の使用料等を国庫補助事業において使用したこととして国庫補助事務費等の支出科目から需用費を支払うよう指示するなどしていた。
 また、上記のほか1市(注7) において、実績報告書に当該国庫補助事業における需用費の支出実績額(決算額)を超過する根拠のない計数を記載しているものがあった。

(注5)
22市  水戸、金沢、輪島、福井、敦賀、岐阜、多治見、福知山、舞鶴、松江、出雲、倉敷、津山、松山、今治、飯塚、柳川、熊本、八代、人吉、那覇、豊見城各市
(注6)
6市  金沢、輪島、松江、出雲、八代、豊見城各市
(注7)
1市  倉敷市

表1 26都県政令市における不適正な経理処理等により支払われた需用費の額の態様別内訳
(単位:円)

都県政令市名 不適正な経理処理 (カ)補助の対象外
(ア)預け金 (イ)一括払 (ウ)差替え (エ)翌年度納入 (オ)前年度納入
宮城県
(—)

(—)
598,500
(299,302)
402,911
(204,154)

(—)
214,077
(107,435)
1,215,488
(610,891)
千葉県 3,627,053
(1,733,965)
954,785
(445,217)
1,780,745
(937,159)
201,319
(90,820)
17,955
(8,661)
28,872
(13,781)
6,610,729
(3,229,603)
東京都
(—)

(—)
534,001
(78,216)
1,220,467
(536,660)
340,355
(79,819)

(—)
2,094,823
(694,695)
神奈川県 3,827,626
(1,401,652)
3,813,491
(1,187,960)
10,786,800
(4,731,324)
20,341,663
(9,155,751)
1,299,764
(488,253)
5,197
(2,155)
40,074,541
(16,967,095)
新潟県
(—)

(—)
696,261
(405,803)
9,916,931
(5,381,441)
1,599,739
(826,316)

(—)
12,212,931
(6,613,560)
静岡県 214,052
(139,277)
224,171
(154,972)
88,526
(57,725)
202,670
(94,684)
25,701
(15,609)
263,391
(129,842)
1,018,511
(592,109)
兵庫県 7,140,094
(829,694)
1,544,426
(1,031,061)
6,936,345
(3,990,993)
6,417,139
(3,962,642)
133,185
(72,473)
1,836,448
(1,050,262)
24,007,637
(10,937,125)
佐賀県 3,769,929
(1,247,588)
611,808
(232,433)
286,571
(124,507)
1,767,992
(534,940)
734,573
(266,093)

(—)
7,170,873
(2,405,561)
長崎県 17,349,058
(3,698,631)
6,695,068
(1,474,265)
7,140,590
(1,545,024)
10,437,462
(1,816,282)
347,385
(67,690)

(—)
41,969,563
(8,601,892)
宮崎県
(—)

(—)

(—)
567,927
(307,655)

(—)

(—)
567,927
(307,655)
札幌市 1,290,880
(657,536)

(—)
4,171,909
(2,341,603)
1,213,362
(597,659)
1,575
(1,049)
198,388
(110,013)
6,876,114
(3,707,860)
仙台市 211,493
(65,276)
162,611
(79,904)
3,178,095
(976,470)
3,357,948
(753,238)
163,708
(20,790)

(—)
7,073,855
(1,895,678)
さいたま市
(—)

(—)

(—)

(—)

(—)
2,100
(700)
2,100
(700)
横浜市
(—)

(—)
3,532,826
(1,358,025)
125,947
(38,506)
3,187,056
(1,122,319)
157,823
(80,848)
7,003,652
(2,599,698)
川崎市
(—)
215,254
(72,482)
384,248
(133,309)
536,420
(210,237)
65,314
(32,051)

(—)
1,201,236
(448,079)
新潟市
(—)

(—)
9,070,901
(3,113,680)
7,686,437
(1,471,034)
291,092
(104,122)
11,042,421
(4,761,881)
28,090,851
(9,450,717)
静岡市
(—)

(—)
7,349,298
(3,553,531)
11,908,254
(5,625,404)
66,342
(48,954)
34,059,340
(16,226,463)
53,383,234
(25,454,352)
浜松市 2,040,323
(1,034,323)

(—)
388,905
(179,261)
16,925,455
(8,005,559)

(—)
1,294,836
(554,737)
20,649,519
(9,773,880)
名古屋市
(—)
2,769,672
(1,448,083)
370,771
(240,545)
914,633
(475,461)

(—)

(—)
4,055,076
(2,164,089)
京都市 282,633
(103,865)
67,788
(35,959)
3,649,140
(1,735,072)
6,514,950
(3,051,074)
2,297,018
(1,170,820)
1,438,390
(922,989)
14,249,919
(7,019,779)
堺市
(—)

(—)

(—)
5,952
(4,368)

(—)

(—)
5,952
(4,368)
神戸市
(—)
147,801
(14,287)
3,584,392
(558,084)
164,640
(14,983)
305,909
(68,358)

(—)
4,202,742
(655,712)
岡山市 550,000
(51,880)
70,427,777
(20,225,593)
4,440,310
(1,200,424)
5,706,358
(1,155,071)
1,947,739
(541,275)

(—)
83,072,184
(23,174,243)
広島市 402,323
(224,409)
8,413,483
(3,965,347)
2,811,523
(1,447,338)
2,445,771
(1,314,869)
514,924
(246,944)
4,768,739
(2,899,719)
19,356,763
(10,098,626)
北九州市
(—)

(—)

(—)
1,964,327
(890,707)
387,329
(176,691)
77,414
(36,352)
2,429,070
(1,103,750)
福岡市
(—)

(—)
54,600
(11,468)

(—)
411,389
(118,789)

(—)
465,989
(130,257)
40,705,464
(11,188,096)
96,048,135
(30,367,563)
71,835,257
(29,018,863)
110,946,935
(45,693,199)
14,138,052
(5,477,076)
55,387,436
(26,897,177)
389,061,279
(148,641,974)
(注)
(  )書きは国庫補助金相当額

表2 22市における不適正な経理処理等により支払われた需用費の額の態様別内訳
(単位:円)

市名 不適正な経理処理 (カ)補助の対象外
(ア)預け金 (イ)一括払 (ウ)差替え (エ)翌年度納入 (オ)前年度納入
水戸市
(—)

(—)
396,731
(198,362)
177,202
(88,601)
47,040
(23,520)
234,696
(117,755)
855,669
(428,238)
金沢市 112,126
(44,849)

(—)
673,521
(293,519)
375,400
(173,440)
22,220
(11,109)
26,709,407
(12,772,514)
27,892,674
(13,295,431)
輪島市
(—)

(—)

(—)

(—)

(—)
36,113,103
(25,410,962)
36,113,103
(25,410,962)
福井市
(—)

(—)
1,173,568
(464,773)
11,323,514
(5,547,841)
404,559
(193,363)
10,001,343
(4,398,717)
22,902,984
(10,604,694)
敦賀市 1,987,170
(973,397)
1,052,024
(519,536)
16,634,608
(8,257,063)
783,120
(404,457)
292,029
(144,326)
1,742,740
(849,197)
22,491,691
(11,147,976)
岐阜市
(—)

(—)

(—)

(—)

(—)
182,045
(83,891)
182,045
(83,891)
多治見市
(—)

(—)
449,344
(241,521)
108,736
(43,557)

(—)
831,463
(415,875)
1,389,543
(700,953)
福知山市 5,702,267
(4,806,005)
1,563,972
(1,363,650)
2,230,518
(1,734,177)
42,073
(16,108)
204,225
(169,778)
1,257,758
(874,102)
11,000,813
(8,963,820)
舞鶴市
(—)

(—)

(—)
54,614
(26,610)
5,622
(2,811)
13,834
(6,917)
74,070
(36,338)
松江市 1,219,863
(609,930)

(—)
1,682,874
(843,677)
3,381,531
(1,699,236)
22,399
(11,199)
38,716,052
(20,516,287)
45,022,719
(23,680,329)
出雲市
(—)

(—)
12,150,872
(6,483,908)
1,650,350
(819,961)
128,358
(44,336)
32,825,613
(14,833,261)
46,755,193
(22,181,466)
倉敷市
(—)

(—)
834,955
(434,782)
792,972
(389,801)
156,962
(77,536)
2,353,884
(1,113,286)
4,138,773
(2,015,405)
津山市
(—)

(—)

(—)
59,375
(29,719)

(—)
349,650
(174,825)
409,025
(204,544)
松山市
(—)

(—)

(—)
5,397,066
(2,692,030)

(—)
875,647
(459,532)
6,272,713
(3,151,562)
今治市
(—)

(—)
188,084
(89,570)
545,516
(303,820)
162,849
(89,831)
337,513
(167,170)
1,233,962
(650,391)
飯塚市 288,343
(179,054)
1,655,315
(811,066)
4,117,138
(1,929,496)
1,659,471
(839,845)
484,805
(241,070)
3,339,158
(1,594,038)
11,544,230
(5,594,569)
柳川市 11,628,250
(6,158,005)

(—)
1,269,654
(635,809)
713,444
(355,752)
16,763
(8,381)
209,444
(103,584)
13,837,555
(7,261,531)
熊本市 16,653,292
(8,057,122)
2,253,134
(1,205,520)
1,555,618
(738,849)
11,212,858
(4,857,494)
341,836
(170,126)
18,746,950
(9,124,718)
50,763,688
(24,153,829)
八代市 898,541
(433,255)
2,052,633
(934,916)
2,729,432
(1,373,787)
1,891,815
(1,026,415)
151,059
(85,161)
14,332,759
(7,148,601)
22,056,239
(11,002,135)
人吉市 2,790,397
(1,506,497)
9,123,452
(4,862,124)
40,782
(20,597)
83,155
(42,854)

(—)
473,489
(263,078)
12,511,275
(6,695,150)
那覇市
(—)

(—)

(—)
428,104
(314,266)
13,230
(10,584)
17,385,113
(13,268,630)
17,826,447
(13,593,480)
豊見城市 8,338,972
(6,135,980)
275,096
(190,897)
4,079,509
(2,978,949)
1,599,922
(1,247,352)

(—)
73,671,616
(53,834,461)
87,965,115
(64,387,639)
49,619,221
(28,904,094)
17,975,626
(9,887,709)
50,207,208
(26,718,839)
42,280,238
(20,919,159)
2,453,956
(1,283,131)
280,703,277
(167,531,401)
443,239,526
(255,244,333)
(注)
(  )書きは国庫補助金相当額

イ 賃金の支払

 26都県政令市及び23市は、国庫補助事業を実施している部署に配属された臨時職員等が当該国庫補助事業の事務補助等に従事した場合には、当該事業に係る国庫補助事務費等の支出科目から賃金を支払うこととしている。
 しかし、14都県政令市(注8) 及び12市(注9) において、国庫補助事業を実施していない部署に配属された臨時職員等に対して、国庫補助事務費等の支出科目から賃金を支払っていたものが、14都県政令市で249,829,359円(15年度から20年度まで)、12市で214,716,911円(15年度から20年度まで)、計464,546,270円あり、これに係る国庫補助金相当額14都県政令市で131,315,947円、12市で125,368,799円、計256,684,746円を補助の対象とならない用途に使用していた。
 上記12市のうち3市(注10) では、財政課等において国庫補助事務費等を含む賃金の予算を一元的に管理するなどした上、国庫補助事業の担当課に対し、国庫補助事業の事務補助等に従事していない臨時職員等についても国庫補助事業に従事したこととして国庫補助事務費等の支出科目から賃金を支払うよう指示するなどしていた。
 また、8県政令市(注11) 及び5市(注12) において、臨時職員等の配属された部署が所掌する国庫補助事業とは異なる事業に係る国庫補助事務費等の支出科目から賃金を支払っていたものが、8県政令市で50,311,996円(15年度から20年度まで)、5市で17,421,300円(15年度から19年度まで)、計67,733,296円あり、これに係る国庫補助金相当額8県政令市で26,684,946円、5市で9,298,952円、計35,983,898円を当該補助の対象とならない用途に使用していた。

(注8)
14都県政令市  東京都、宮城、千葉、神奈川、新潟、静岡、兵庫、佐賀、長崎各県、札幌、新潟、静岡、岡山、福岡各市
(注9)
12市  福井、福知山、松江、出雲、倉敷、津山、今治、柳川、熊本、八代、那覇、豊見城各市
(注10)
3市  松江、出雲、豊見城各市
(注11)
8県政令市  神奈川、新潟、静岡、兵庫、佐賀、宮崎各県、川崎、静岡両市
(注12)
5市  福知山、出雲、倉敷、熊本、豊見城各市

ウ 旅費の支払

 26都県政令市及び23市は、職員が設計審査、工法協議等の国庫補助事業に係る用務で出張した場合には、当該事業に係る国庫補助事務費等の支出科目から旅費を支払うこととしている。
 しかし、24都県政令市(注13) 及び21市(注14) において、あいさつ回り、辞令交付、都県政令市又は市の単独事業、イベントや記念式典への参加、視察随行、各種任意団体の総会への出席、内部研修への参加等国庫補助事業とは直接関係のない用務で出張した職員に対して、国庫補助事務費等の支出科目から旅費を支払うなどしていたものが、24都県政令市で158,699,069円(13年度から20年度まで)、21市で8,600,466円(15年度から20年度まで)、計167,299,535円あり、これに係る国庫補助金相当額 24都県政令市で88,188,463円、21市で4,273,349円、計92,461,812円を補助の対象とならない用途に使用していた。

(注13)
24都県政令市  東京都、宮城、千葉、神奈川、新潟、静岡、兵庫、佐賀、長崎、宮崎各県、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎、静岡、浜松、名古屋、京都、堺、岡山、広島、北九州、福岡各市
(注14)
21市  水戸、日立、輪島、福井、敦賀、岐阜、多治見、福知山、舞鶴、松江、出雲、倉敷、津山、松山、今治、飯塚、柳川、熊本、八代、人吉、那覇各市

エ 人件費の支払

 23市は、補助事業に直接従事する定数職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項の規定に基づき条例でその定数が定められている職員をいう。)に係る人件費(給料等。以下同じ。)であって、交付要領で定めるものについては、当該事業に係る国庫補助事務費等の支出科目からこれを支払うこととしている。
 しかし、10市(注15) において、課長等の管理職その他交付要領に照らし補助の対象とならない職員に対して国庫補助事務費等の支出科目から人件費を支払うなどしていたものが50,413,000円(15年度から20年度まで)あり、これに係る国庫補助金相当額34,164,507円を補助の対象とならない用途に使用していた。

(注15)
10市  日立、敦賀、岐阜、福知山、松江、今治、柳川、熊本、那覇、豊見城各市

オ 役務費、使用料及び賃借料等の支払

 23市は、国庫補助事業の施行のために必要な郵便料金等の役務費、物品等の使用料及び賃借料等の経費で、交付要領に定めるものについては、当該事業に係る国庫補助事務費等の支出科目からこれを支払うこととしている。
 しかし、9市(注16) において、国庫補助事業の実施と関係のない部署又は業務で使用した郵便料金、複写機使用料等の経費を国庫補助事業において使用したこととして国庫補助事務費等の支出科目から支払うなどしていたものが117,389,505円(15年度から20年度まで)あり、これに係る国庫補助金相当額67,475,552円を補助の対象とならない用途に使用していた。
 上記のうち2市(注17) では、財政課等において国庫補助事務費等を含む役務費又は使用料及び賃借料の予算を一元的に管理するなどした上、国庫補助事業の担当課に対し、国庫補助事業の実施と関係のない部署又は業務で使用したこれらの経費についても国庫補助事業において使用したこととして国庫補助事務費等の支出科目から支払うよう指示するなどしていた。

(注16)
9市  金沢、輪島、敦賀、岐阜、津山、今治、熊本、那覇、豊見城各市
(注17)
2市  輪島、今治両市

 これらのアからオの事態は、26都県政令市及び23市において、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費、賃金、旅費、人件費、役務費、使用料及び賃借料等を支払ったりするなどしていたもので、不当と認められる。
 このような事態が生じていたのは、26都県政令市及び23市において、国庫補助事務費等の適正な会計経理に関する認識が十分でなかったり、国庫補助事務費等は当該年度の国庫補助事業の施行に直接必要な経費に限られることの認識が十分でなかったりしていたことなど、また、11府県において、23市に対する補助金等の実績報告書の審査等の指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。
 前記の事態を都県市別に示すと次のとおりである。

  府県市名
(事業主体)
区分 年度 不適正な経理処理等により支出された国庫補助事務費等の額 不当と認める国庫補助金等相当額 摘要
         
(762) 宮城県 需用費 15〜18 1,215,488 610,891 不適正な経理処理等
    賃金 15 24,889 13,275 補助の対象外
    旅費 15〜20 3,544,155 1,812,026
    小計   4,784,532 2,436,192  
(763) 千葉県 需用費 20 6,610,729 3,229,603 不適正な経理処理等
    賃金 20 252,420 132,627 補助の対象外
    旅費 20 4,320,880 2,095,820
    小計   11,184,029 5,458,050  
(764) 東京都 需用費 18〜20 2,094,823 694,695 不適正な経理処理等
    賃金 17〜20 57,323,360 30,794,274 補助の対象外
    旅費 15〜20 51,533,867 33,841,728
    小計   110,952,050 65,330,697  
(765) 神奈川県 需用費 15〜20 40,074,541 16,967,095 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 39,587,543 17,811,429 補助の対象外
    旅費 15〜20 26,951,809 11,024,580
    小計   106,613,893 45,803,104  
(766) 新潟県 需用費 15〜20 12,212,931 6,613,560 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 103,224,942 56,529,430 補助の対象外
    旅費 15〜20 42,460,288 23,461,524
    小計   157,898,161 86,604,514  
(767) 静岡県 需用費 15〜20 1,018,511 592,109 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 9,659,071 6,314,908 補助の対象外
    旅費 15〜20 6,038,535 3,850,186
    小計   16,716,117 10,757,203  
(768) 兵庫県 需用費 15〜20 24,007,637 10,937,125 不適正な経理処理等
    賃金 17〜20 4,895,400 2,434,930 補助の対象外
    旅費 15〜20 3,414,825 1,747,206
    小計   32,317,862 15,119,261  
(769) 佐賀県 需用費 15〜20 7,170,873 2,405,561 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 9,528,016 4,872,071 補助の対象外
    旅費 15〜20 4,644,084 2,779,658
    小計   21,342,973 10,057,290  
(770) 長崎県 需用費 13〜18 41,969,563 8,601,892 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 17,001,155 11,549,018 補助の対象外
    旅費 13〜20 2,132,420 1,131,654
    小計   61,103,138 21,282,564  
(771) 宮崎県 需用費 15、18、19 567,927 307,655 不適正な経理処理等
    賃金 17、18 446,363 256,535 補助の対象外
    旅費 15〜17、19 184,330 108,817
    小計   1,198,620 673,007  
(772) 札幌市 需用費 16〜20 6,876,114 3,707,860 不適正な経理処理等
    賃金 16〜18 11,971,168 4,194,166 補助の対象外
    旅費 16〜20 4,495,150 1,884,510
    小計   23,342,432 9,786,536  
(773) 仙台市 需用費 15〜20 7,073,855 1,895,678 不適正な経理処理等
    旅費 16、17 145,840 81,270 補助の対象外
    小計   7,219,695 1,976,948  
(774) さいたま市 需用費 16 2,100 700 補助の対象外
    旅費 18 156,000 52,000
    小計   158,100 52,700  
(775) 横浜市 需用費 16〜20 7,003,652 2,599,698 不適正な経理処理等
    旅費 18〜20 43,740 22,699 補助の対象外
    小計   7,047,392 2,622,397  
(776) 川崎市 需用費 16〜20 1,201,236 448,079 不適正な経理処理等
    賃金 15 900,000 450,000 補助の対象外
    旅費 15〜20 531,880 247,169
    小計   2,633,116 1,145,248  
(777) 新潟市 需用費 15〜20 28,090,851 9,450,717 不適正な経理処理等
    賃金 16、17 744,200 419,976 補助の対象外
    小計   28,835,051 9,870,693  
(778) 静岡市 需用費 15〜20 53,383,234 25,454,352 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 26,227,069 13,579,296 補助の対象外
    旅費 15〜19 2,733,560 1,364,755
    小計   82,343,863 40,398,403  
(779) 浜松市 需用費 15〜20 20,649,519 9,773,880 不適正な経理処理等
    旅費 15〜20 290,220 146,064 補助の対象外
    小計   20,939,739 9,919,944  
(780) 名古屋市 需用費 15、16、18〜20 4,055,076 2,164,089 不適正な経理処理等
    旅費 15〜18 277,480 128,797 補助の対象外
    小計   4,332,556 2,292,886  
(781) 京都市 需用費 15〜20 14,249,919 7,019,779 不適正な経理処理等
    旅費 15〜19 1,033,670 574,970 補助の対象外
    小計   15,283,589 7,594,749  
(782) 堺市 需用費 19 5,952 4,368 不適正な経理処理等
    旅費 18 81,520 81,520 補助の対象外
    小計   87,472 85,888  
(783) 神戸市 需用費 16〜20 4,202,742 655,712 不適正な経理処理等
(784) 岡山市 需用費 15〜20 83,072,184 23,174,243 不適正な経理処理等
    賃金 15〜17、19、20 907,600 537,800 補助の対象外
    旅費 15、16、18〜20 228,680 102,496
    小計   84,208,464 23,814,539  
(785) 広島市 需用費 15〜20 19,356,763 10,098,626 不適正な経理処理等
    旅費 15〜19 1,641,830 823,064 補助の対象外
    小計   20,998,593 10,921,690  
(786) 北九州市 需用費 16〜20 2,429,070 1,103,750 不適正な経理処理等
    旅費 16〜19 703,880 331,109 補助の対象外
    小計   3,132,950 1,434,859  
(787) 福岡市 需用費 17、19 465,989 130,257 不適正な経理処理等
    賃金 16〜20 17,448,159 8,111,158 補助の対象外
    旅費 18〜20 1,110,426 494,841
    小計   19,024,574 8,736,256  
26都県政令市の計 需用費 13〜20 389,061,279 148,641,974 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 300,141,355 158,000,893 補助の対象外
    旅費 13〜20 158,699,069 88,188,463
    小計   847,901,703 394,831,330  
(788) 水戸市 需用費 15〜18 855,669 428,238 不適正な経理処理等
    旅費 15〜19 196,560 164,340 補助の対象外
    小計   1,052,229 592,578  
(789) 日立市 旅費 15〜20 149,557 74,954 補助の対象外
    人件費 17、19 20,000 6,666
    小計   169,557 81,620  
(790) 金沢市 需用費 16〜20 27,892,674 13,295,431 不適正な経理処理等
    その他 16 4,906,928 2,453,462 補助の対象外
    小計   32,799,602 15,748,893  
(791) 輪島市 需用費 15〜20 36,113,103 25,410,962 補助の対象外
    旅費 15〜17、19、20 446,846 234,437
    その他 15〜20 25,258,795 19,510,748
    小計   61,818,744 45,156,147  
(792) 福井市 需用費 15〜20 22,902,984 10,604,694 不適正な経理処理等
    賃金 16〜18 4,671,929 2,279,971 補助の対象外
    旅費 15〜20 792,710 384,244
    小計   28,367,623 13,268,909  
(793) 敦賀市 需用費 15〜20 22,491,691 11,147,976 不適正な経理処理等
    旅費 15〜20 345,345 178,795 補助の対象外
    人件費 18〜20 4,377,942 2,405,624
    その他 15〜20 8,628,469 4,517,765
    小計   35,843,447 18,250,160  
(794) 岐阜市 需用費 17、19 182,045 83,891 補助の対象外
    旅費 16〜18 72,180 36,090
    人件費 18 280,000 112,000
    その他 16〜20 24,878,664 12,784,531
    小計   25,412,889 13,016,512  
(795) 多治見市 需用費 15〜20 1,389,543 700,953 不適正な経理処理等
    旅費 15、16 10,900 8,450 補助の対象外
    小計   1,400,443 709,403  
(796) 福知山市 需用費 15〜20 11,000,813 8,963,820 不適正な経理処理等
    賃金 16、17、19 855,539 490,543 補助の対象外
    旅費 15、17、18 311,040 164,850
    人件費 16 1,100,000 689,708
    小計   13,267,392 10,308,921  
(797) 舞鶴市 需用費 15〜18、20 74,070 36,338 不適正な経理処理等
    旅費 15〜19 160,716 78,234 補助の対象外
    小計   234,786 114,572  
(798) 松江市 需用費 15〜20 45,022,719 23,680,329 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 30,223,047 16,195,127 補助の対象外
    旅費 15、16 94,520 47,260
    人件費 15 177,200 88,600
    小計   75,517,486 40,011,316  
(799) 出雲市 需用費 15〜20 46,755,193 22,181,466 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 47,443,578 24,808,172 補助の対象外
    旅費 16、17 711,090 219,816
    小計   94,909,861 47,209,454  
(800) 倉敷市 需用費 15〜20 4,138,773 2,015,405 不適正な経理処理等
    賃金 15〜19 11,981,992 6,922,734 補助の対象外
    旅費 16〜18 249,845 126,271
    小計   16,370,610 9,064,410  
(801) 津山市 需用費 16、17、20 409,025 204,544 不適正な経理処理等
    賃金 15〜17、19 986,693 592,891 補助の対象外
    旅費 15〜19 204,413 104,835
    その他 15〜20 26,254,157 13,266,858
    小計   27,854,288 14,169,128  
(802) 松山市 需用費 15〜20 6,272,713 3,151,562 不適正な経理処理等
    旅費 15〜17、19 312,320 104,105 補助の対象外
    小計   6,585,033 3,255,667  
(803) 今治市 需用費 15〜20 1,233,962 650,391 不適正な経理処理等
    賃金 15、17、19 900,628 362,454 補助の対象外
    旅費 15 172,300 75,679
    人件費 15、16、18 8,451,628 3,055,246
    その他 15、17〜20 20,285,017 10,863,746
    小計   31,043,535 15,007,516  
(804) 飯塚市 需用費 15〜20 11,544,230 5,594,569 不適正な経理処理等
    旅費 16〜18 135,760 54,592 補助の対象外
    小計   11,679,990 5,649,161  
(805) 柳川市 需用費 15〜20 13,837,555 7,261,531 不適正な経理処理等
    賃金 16 572,300 381,723 補助の対象外
    旅費 15〜20 1,440,452 708,136
    人件費 15、16 1,290,719 649,578
    小計   17,141,026 9,000,968  
(806) 熊本市 需用費 15〜20 50,763,688 24,153,829 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 41,923,325 20,703,880 補助の対象外
    旅費 16〜19 274,500 124,503
    人件費 16、19 1,519,181 628,167
    その他 16〜20 4,211,281 2,264,499
    小計   98,691,975 47,874,878  
(807) 八代市 需用費 15〜20 22,056,239 11,002,135 不適正な経理処理等
    賃金 15〜17 557,095 213,822 補助の対象外
    旅費 15〜17、19、20 222,610 107,963
    小計   22,835,944 11,323,920  
(808) 人吉市 需用費 15〜20 12,511,275 6,695,150 不適正な経理処理等
    旅費 15〜17 18,450 9,225 補助の対象外
    小計   12,529,725 6,704,375  
(809) 那覇市 需用費 15〜20 17,826,447 13,593,480 不適正な経理処理等
    賃金 16 30,240 15,120 補助の対象外
    旅費 15〜20 2,278,352 1,266,570
    人件費 17 93,810 46,904
    その他 15〜17、19 1,560,698 759,821
    小計   21,789,547 15,681,895  
(810) 豊見城市 需用費 15〜20 87,965,115 64,387,639 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 91,991,845 61,701,314 補助の対象外
    人件費 15〜17 33,102,520 26,482,014
    その他 18 1,405,496 1,054,122
    小計   214,464,976 153,625,089  
  23市の計 需用費 15〜20 443,239,526 255,244,333 不適正な経理処理等
    賃金 15〜20 232,138,211 134,667,751 補助の対象外
    旅費 15〜20 8,600,466 4,273,349
    人件費 15〜20 50,413,000 34,164,507
    その他 15〜20 117,389,505 67,475,552
      851,780,708 495,825,492  
(762)—(810)の合計   1,699,682,411 890,656,822