国の財政投融資の主なものは、財政投融資計画に基づき、社会資本の整備、中小企業に対する融資等の国の施策を行うため、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の2分の1以上を出資している法人、地方公共団体等(以下、これらのうち財政投融資の対象機関を総称して「財投機関」という。)に対して、資金の貸付け、債券の引受け、出資あるいは保証を行うものである。これら貸付け等を行う主な原資は、財政融資資金、財政投融資特別会計(投資勘定)並びに政府保証債及び政府保証借入金である。
財政投融資の主な原資は、次のとおりである。
〔1〕 財政融資資金は、財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)が発行する公債(財投債)並びに国の特別会計の積立金及び余裕金の財政融資資金に預託された資金等を財源としている。
〔2〕 財政投融資特別会計(投資勘定)は、投資先からの配当金や国庫納付金等を財源としている。
〔3〕 政府保証債及び政府保証借入金は、財投機関が発行する債券等に政府が保証を付したもので、これにより財投機関は事業資金の円滑で有利な調達を行うことができる。
財政投融資計画に係る財政融資資金等の貸付け等の平成21年度における実績は16兆7991億余円であり、同年度末における残高は201兆9271億余円で、前年度末に比べて14兆0410億余円減少している。そして、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。
財政投融資計画の原資 | 21年度の貸付け等(百万円) | 21年度末の残高(百万円) |
財政融資資金(注1) (注2) | 13,116,488 | 145,623,729 |
財政投融資特別会計(投資勘定) | 330,769 | 3,701,257 |
政府保証債及び政府保証借入金(注2) | 3,351,910 | 34,319,738 |
郵便貯金資産 | — | 2,895,471 |
簡易生命保険資産(注2) | — | 15,386,976 |
計 | 16,799,168 | 201,927,172 |
財政融資資金の平成21年度末の財源のうち、財投債は122兆2253億余円、預託金は50兆8408億余円である。
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財政融資資金及び簡易生命保険資産により引き受けた債券は収入金ベースで計上し、政府保証債は額面ベースで計上している。政府保証外国債は、外国貨幣換算率により換算された金額を計上している(以下、同様)。
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貸付け等先 | 21年度の貸付け等(百万円) | 21年度末の残高(百万円) |
一般会計(注3) | — | 3,321,104 |
特別会計 | 173,392 | 1,845,513 |
政府関係機関 | 8,586,400 | 27,434,695 |
事業団等 | 887,444 | 10,899,083 |
独立行政法人 | 3,109,422 | 70,282,089 |
地方公共団体 | 3,188,298 | 73,602,561 |
その他 | 854,210 | 14,542,124 |
計 | 16,799,168 | 201,927,172 |
上記貸付け等先のうち、21年度末において財政投融資計画に係る貸付け等の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。
貸付け等先 | 21年度の貸付け等(百万円) | 21年度末の残高(百万円) |
一般会計 | — | 3,321,104 |
政府関係機関 | ||
株式会社日本政策金融公庫
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8,369,300 | 23,925,797 |
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
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129,800 | 2,730,170 |
事業団等 | ||
株式会社日本政策投資銀行
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667,244 | 8,950,295 |
独立行政法人 | ||
独立行政法人住宅金融支援機構
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100 | 25,291,727 |
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
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1,821,000 | 23,797,115 |
独立行政法人都市再生機構
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428,200 | 10,807,049 |
独立行政法人福祉医療機構
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218,600 | 2,869,506 |
独立行政法人日本学生支援機構
|
504,500 | 3,073,802 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
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31,800 | 1,498,590 |
地方公共団体 | 3,188,298 | 73,602,561 |
その他 | ||
株式会社ゆうちょ銀行
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— | 2,000,000 |
地方公共団体金融機構
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823,910 | 11,673,920 |