平成２１年度決算検査報告
国税収納金整理資金のほか、法律により特に設置されている資金で、その増減及び現在額についての計算書を内閣が歳入歳出決算を国会に提出する場合に添付しなければならないこととなっているものは、決算調整資金及び貨幣回収準備資金の２資金である。
この資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的として、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）に基づいて昭和５２年度に設置されたものである。
平成２１年度決算調整資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次のとおりである。
| 区分 | 金額（千円） |
| 21年7月末資金現在額 | — |
| 21年8月1日から22年7月31日までの資金増 | |
| 一般会計より受入れ | 718,175,673 |
| 21年8月1日から22年7月31日までの資金減 | |
| 国債整理基金へ繰入れ | 718,175,673 |
| 22年7月末資金現在額 | — |
なお、上記の一般会計より受入れは、決算調整資金に関する法律附則第２条第１項の規定に基づいて２１年７月に国債整理基金から決算調整資金に繰り入れられた７１８１億７５６７万余円に相当する金額が同条第３項の規定に基づき一般会計から繰り入れられたものである。また、上記の国債整理基金へ繰入れは、同条第４項の規定に基づきこの繰入金に相当する金額が国債整理基金に繰り入れられたものである。
この資金は、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的として、貨幣回収準備資金に関する法律（平成１４年法律第４２号）に基づいて平成１５年度に設置されたものである。
平成２１年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金は国庫金と回収貨幣及地金に区分されており、その増減及び現在額は次のとおりである。
| 区分 | 事項 | 21年度（千円） | 20年度（千円） |
| 国庫金 | 年度首在高 | 538,143,944 | 509,286,943 |
| （受入れ） | |||
| 貨幣発行高 | 226,343,275 | 227,350,000 | |
| 運用益 | 1,989,497 | 2,637,663 | |
| 地金売払代 | 2,313,547 | 2,602,372 | |
| 計 | 230,646,320 | 232,590,036 | |
| （払出し） | |||
| 貨幣回収高 | 173,327,050 | 171,023,621 | |
| 一般会計へ繰入れ | — | — | |
| （貨幣製造費分） | |||
| 一般会計へ繰入れ | — | 32,709,414 | |
| （年度末繰入分） | |||
| 計 | 173,327,050 | 203,733,036 | |
| 差引現在額 | 595,463,213 | 538,143,944 | |
| 回収貨幣及地金 | 年度首在高 | 190,297,236 | 185,617,882 |
| （受入れ） | |||
| 回収貨幣 | 11,703,399 | 10,548,416 | |
| 計 | 11,703,399 | 10,548,416 | |
| （払出し） | |||
| 貨幣材料 | 5,516,534 | 3,863,418 | |
| 地金売払 | 2,448,117 | 1,898,959 | |
| その他 | 104,133 | 106,684 | |
| 計 | 8,068,786 | 5,869,062 | |
| 差引現在額 | 193,931,850 | 190,297,236 | |
| 資金合計 | 789,395,063 | 728,441,180 | |