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  • 平成21年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

法律により設置されているその他の資金の受払


第3 法律により設置されているその他の資金の受払

 国税収納金整理資金のほか、法律により特に設置されている資金で、その増減及び現在額についての計算書を内閣が歳入歳出決算を国会に提出する場合に添付しなければならないこととなっているものは、決算調整資金及び貨幣回収準備資金の2資金である。

1 決算調整資金

 この資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的として、決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)に基づいて昭和52年度に設置されたものである。
 平成21年度決算調整資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金の増減及び現在額は次のとおりである。

区分 金額(千円)
21年7月末資金現在額
21年8月1日から22年7月31日までの資金増  
 一般会計より受入れ 718,175,673
21年8月1日から22年7月31日までの資金減  
 国債整理基金へ繰入れ 718,175,673
22年7月末資金現在額

 なお、上記の一般会計より受入れは、決算調整資金に関する法律附則第2条第1項の規定に基づいて21年7月に国債整理基金から決算調整資金に繰り入れられた7181億7567万余円に相当する金額が同条第3項の規定に基づき一般会計から繰り入れられたものである。また、上記の国債整理基金へ繰入れは、同条第4項の規定に基づきこの繰入金に相当する金額が国債整理基金に繰り入れられたものである。

2 貨幣回収準備資金

 この資金は、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的として、貨幣回収準備資金に関する法律(平成14年法律第42号)に基づいて平成15年度に設置されたものである。
 平成21年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書についてみると、資金は国庫金と回収貨幣及地金に区分されており、その増減及び現在額は次のとおりである。

区分 事項 21年度(千円) 20年度(千円)
国庫金 年度首在高 538,143,944 509,286,943
(受入れ)    
   貨幣発行高 226,343,275 227,350,000
   運用益 1,989,497 2,637,663
   地金売払代 2,313,547 2,602,372
       計 230,646,320 232,590,036
(払出し)    
   貨幣回収高 173,327,050 171,023,621
   一般会計へ繰入れ
    (貨幣製造費分)    
   一般会計へ繰入れ 32,709,414
    (年度末繰入分)    
       計 173,327,050 203,733,036
差引現在額 595,463,213 538,143,944
回収貨幣及地金 年度首在高 190,297,236 185,617,882
(受入れ)    
   回収貨幣 11,703,399 10,548,416
       計 11,703,399 10,548,416
(払出し)    
   貨幣材料 5,516,534 3,863,418
   地金売払 2,448,117 1,898,959
   その他 104,133 106,684
       計 8,068,786 5,869,062
差引現在額 193,931,850 190,297,236
資金合計 789,395,063 728,441,180