国立大学法人が保有している未利用の土地や建物等について、当該資産を保有する合理的な理由の有無を検討して具体的な処分計画又は利用計画を策定するなどし、これにより資産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

（１）—（１５）　国立大学法人が保有している未利用の土地や建物等について、当該資産を保有する合理的な理由の有無を検討して具体的な処分計画又は利用計画を策定するなどし、これにより資産の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

　本院は、国立大学法人が、教育研究等の業務を確実に実施するために必要なものとして国から承継して保有している土地及び建物のうち、利用していない土地や建物等の処分及び有効活用について、平成２３年１０月２８日に、国立大学法人北海道大学、国立大学法人埼玉大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人東京外国語大学、国立大学法人一橋大学、国立大学法人福井大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人静岡大学、国立大学法人名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人大阪大学、国立大学法人高知大学、国立大学法人九州大学及び国立大学法人鹿児島大学（以下、これらを合わせて「１５国立大学法人」という。）の各学長に対して、「保有している土地・建物の処分及び有効活用について」として、会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求した。
　これらの処置要求の内容は、１５国立大学法人のそれぞれの検査結果に応じたものとなっているが、これを総括的に示すと以下のとおりである。

１　国立大学法人の保有資産の概要

（１）　国立大学法人の保有資産

　９０国立大学法人（４大学共同利用機関法人を含む。以下同じ。）は、資産として、土地（キャンパス等。帳簿価額計４兆９０８８億余円（２２年３月３１日現在。以下同じ。））及び建物（教育・研究施設等。帳簿価額計２兆５４３０億余円）を保有しており、その大宗は、１６年４月に国立大学法人が教育研究等の業務を確実に実施するために必要なものとして国から承継したものである。
　そして、国立大学法人は、毎事業年度国から交付される運営費交付金等を原資として、保有している土地や建物等の資産の維持管理を行っており、保有資産の維持管理に当たっては、管理規則を制定するなどして、保有資産の使用状況等を把握して適正な運用に努めるとともに、常に良好な状態を確保するよう維持・保全に留意し、保有資産が教育研究等の業務に必要がなくなったと認められるときは、売却等の処分を行うことができるなどとしている。

（２）　保有資産の処分

　国立大学法人の保有資産のうち国から承継した土地については、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）において、当該土地を処分したときは、売却収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「財経センター」という。）に納付すべき旨の条件を付して出資されたものとするとされており、国立大学法人は、原則として、当該土地の売却収入から建物の取壊し費用等を除いた額に１００分の５０を乗じて得た金額を財経センターに納付することとされている。
　そして、財経センターは、納付された資金を原資として、国立大学法人等を対象として、施設整備に必要な資金の交付を行っている。

（３）　保有資産の見直し

　「経済財政改革の基本方針２００７」（平成１９年６月閣議決定）において、独立行政法人における資産債務改革を独立行政法人改革及びその改革工程と整合性を取りつつ推進することとされており、国立大学法人についても、大学改革との整合性を取りながら同様に改革を推進することとされている。
　そして、国立大学法人の保有資産の見直しについては、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しについて」（平成２１年６月文部科学大臣決定）等において、国立大学法人は、効率的な法人運営を行うため、保有資産の不断の見直し及び不要とされた資産の処分に努めること、さらに、既存施設の有効活用、施設の計画的な維持管理の着実な実施等に努めることとされている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、効率性、有効性等の観点から、国立大学法人が保有している土地や建物が教育研究等の業務を確実に実施するという目的に沿って有効に活用されているか、利用していない土地について、売却等の処分計画や施設整備等の利用計画が策定されているかなどに着眼して、２２年次に９０国立大学法人のうち３１国立大学法人において会計実地検査を行い、２２年１０月までに検査を完了した４国立大学法人の各学長に対して、未利用の土地や建物等について具体的な処分計画又は具体的な利用計画を策定するなどしてその有効活用を図るよう、会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求するとともに、これを平成２１年度決算検査報告に掲記 した。そして、２３年次は各国立大学法人が２２年３月３１日現在で保有している土地及び建物を対象として、残りの２７国立大学法人（注１ ）について引き続き検査を行いつつ、新たに２９国立大学法人（注２ ）において、施設の配置図等の関係書類を検査するとともに、現地に赴き土地や建物の現況等を確認するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　２２年次に引き続き２３年次にも検査を行った２７国立大学法人と２３年次に新たに会計実地検査を行った２９国立大学法人とを合わせた計５６国立大学法人のうち、１５国立大学法人（保有している土地の帳簿価額計２兆１４５３億２０９５万余円、建物の帳簿価額計９６２９億９０６２万余円）において、教育研究等の業務を確実に実施するために必要であるとして土地や建物を１６年４月に国から承継してから５年を超えているのに、具体的な処分計画又は当該土地の利用方針に沿った具体的な利用計画を策定しないまま有効に利用していない土地があるなどの適切でない事態が次のとおり見受けられた。

（１）　国から承継して保有している土地を利用していないもの

　国から承継して保有している土地を利用していないものが、表１ のとおり、８国立大学法人において、計１７件（敷地面積計１１４，７２２．５ｍ² 、帳簿価額計８２億０９０５万余円）見受けられた。
　これらの事態を態様別にみると、〔1〕 国から学生宿舎用地等を承継しているものの、当該用地を売却するなどして処分したり施設等を整備して有効に活用したりすることなく、雑 木林地等のまま保有しているものが計１３件（敷地面積計１０８，５８３．０ｍ² 、帳簿価額計７４億３３８６万余円）、〔2〕 国から承継した職員宿舎等を取り壊して更地としたものの、当該更地を 売却するなどして処分したり施設等を整備して有効に活用したりすることなく保有しているものが計４件（敷地面積計６，１３９．４ｍ² 、帳簿価額計７億７５１９万余円）となっていた。

　上記の事態のうち、態様〔1〕 について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

　国立大学法人大阪大学は、国から豊中団地（大阪府豊中市）の学生宿舎用地（敷地面積２，４００．０ｍ² 、帳簿価額３億８３６６万余円）を更地の状態で承継して保有している。
　同法人は、平成１７年に同団地の土地等の利用方針や整備方針等について策定した「大阪大学キャンパスマスタープラン」において、当該土地に学生宿舎を建設するとしていたが、その後、学生宿舎の建設に関して具体的な施設整備等の利用計画を策定していなかった。このため、当該土地に学生宿舎を建設しないままとなっており、また、他の用途に利用することなく保有していた。

（２）　国から承継して保有している職員宿舎等を全く利用していなかったり、その利用が低調であったりしているもの

ア　国から承継して保有している職員宿舎を全く利用していないもの

　国から承継して保有している職員宿舎を全く利用していないものが、国立大学法人埼玉大学において、１件（土地：敷地面積２１４．７ｍ² 、帳簿価額５９４６万余円、建物：延べ面積６０．７ｍ² 、帳簿価額１円）見受けられた。
　この職員宿舎は、入居していた職員が１１年３月に退職した後、建物の老朽化等のため入居する者がおらず、２１事業年度までの１０か年度以上にわたり全く利用されていなかった。

イ　国から承継して保有している宿泊施設の利用が低調なもの

　国から承継して保有している宿泊施設で、その利用が低調なものが、表２のとおり、１０国立大学法人において、計１５件（土地：敷地面積計７４，８２２．８ｍ² 、帳簿価額計６億７７２３万余円、建物：延べ面積計８，１０９．１ｍ² 、帳簿価額計３億７２６０万余円）見受けられた。
　これらの宿泊施設は、各国立大学法人の全ての学生、教職員等が課外活動等に利用することができる施設であるが、利用者のニーズが変化したことなどにより、これらの施設の１６事業年度から２１事業年度までの間の各事業年度の施設稼働率（施設が営業している期間における宿泊可能延べ人数に対する宿泊延べ人数の割合）が、表２ のとおり低調となっていた。

（３）　国から承継して保有している運動場の学内利用が低い割合となっていて、その運営が規程の趣旨に沿っていないなどの状況となっているもの

　国から承継して保有している運動場について、その運営が規程の趣旨に沿っていないなどの状況となっているものが、国立大学法人東京大学において、表３ のとおり、計２件（敷地面積計１０７，６１６．０ｍ² 、帳簿価額計８３億００３８万余円）見受けられた。
　上記の運動場は、同法人が定めた運営に関する規程によると、同法人の学生、生徒及び教職員が体位の向上、心身の保健のために使用すること（以下「学内利用」という。）を目的とする体育施設であり、同法人の使用を妨げない限度において学外利用として卒業生等に臨時に使用させることができるものとして運営することとされている。
　しかし、その利用実態についてみたところ、利用者のほとんどが同法人の学生等ではなく学外利用者となっており、主たる目的である学内利用は低い割合となるなどしていた。

　上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例２＞

　国立大学法人東京大学は、国から検見川団地（千葉市）の検見川総合運動場を承継して保有しており、同法人の規程により、同運動場を学内利用を主たる目的とする体育施設として運営することとしている。そして、運営上は、同運動場の一部の土地（敷地面積９３，９２７．０ｍ² 、帳簿価額７２億７９１５万余円）については、クロスカントリーコース等として学外利用も可能としており、また、ゴルフの授業等の利用者がゴルフを実習するための場所として学内利用に限定して利用することとしている。
　しかし、クロスカントリーコース等の利用実績についてみたところ、学内利用者が、平成１９事業年度３６２人、２０事業年度２２２人、２１事業年度３３０人、一方、学外利用者が、１９事業年度１１，０８３人、２０事業年度１０，３９５人、２１事業年度１１，８０２人となっており、その利用状況は学外利用が大半を占めていた。また、学内利用に限定しているゴルフの授業等としての利用実績については、利用者数が、１９事業年度２３９人（利用日数１４日）、２０事業年度２２８人（同１０日）、２１事業年度１６６人（同７日）にとどまっていた。

　以上について、１５国立大学法人別に帳簿価額を示すと、表４ のとおりである。

（改善を必要とする事態）

　１５国立大学法人において、教育研究等の業務を確実に実施するために必要であるとして国から土地や建物を承継したものの、それぞれの事情や経緯があるなどとして、利用していない土地等や利用が低調である施設を、具体的な処分計画又は利用計画等を策定しないまま保有していたり、施設の運営が規程の趣旨に沿っていないなどの状況にあるのに、本来の施設の使用目的を見直していなかったりなどしている事態は、資産の有効活用の面から適切ではなく、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、１５国立大学法人において、利用していない土地等や利用が低調となっているなどの施設を保有しているのに、これらの資産について、将来利用する可能性があるなどとして、不断の見直しや、具体的な処分計画又は利用計画等の策定を行っていないことなどによると認められる。

３　本院が要求した改善の処置

　国立大学法人については、前記のとおり、効率的な法人運営を行うため、保有資産の不断の見直し及び不要とされた資産の処分に努めること、さらに、既存施設の有効活用、施設の計画的な維持管理の着実な実施等に努めることが求められている。そして、国立大学法人が保有している土地や建物は、そのほとんどが国立大学法人化に伴って国から承継した資産であること、国立大学法人には、毎事業年度国から多額の運営費交付金が交付されており、これらの資産の維持管理に同交付金等を充てていることなどに鑑みると、国立大学法人においても、国の厳しい財政事情を考慮して、不要な資産については売却等の処分を着実に行うとともに、引き続き保有しようとする資産については一層の有効活用を図る取組が必要となっている。
　これらのことから、１５国立大学法人に対して、前記の利用していない土地等を今後も引き続き保有することについて合理的な理由が存在するか否かを検討して、当該土地等を保有することについて合理的な理由が存在しない場合には、当該土地等についての具体的な売却等の処分計画を策定し、合理的な理由が存在する場合には、当該土地等についての具体的な施設整備等の利用計画を策定したり、本来の施設の使用目的を見直したりするなどして、当該資産の有効活用を図るよう改善の処置を要求する。