平成２２年度決算検査報告
この特別会計は、登記に関する事務その他の登記所に係る事務に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により１９年４月１日に廃止されたが、同法により、２２年度の末日までの期間に限り暫定的に設置することとされていた。そして、２２年度の末日において同特別会計に所属していた権利及び義務は、一般会計に帰属するものとされた。
同特別会計の２２年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
| 22年度 21年度 |
160,415,166 175,750,850 |
160,385,486 175,748,212 |
— 2,581 |
29,680 57 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 22年度 21年度 |
163,390,872 171,492,108 |
149,234,292 158,949,056 |
1,466,891 5,377,895 |
12,689,688 7,165,156 |
不用額の主なものは、事務取扱費（歳出予算現額１５１９億４４９５万余円）の１１５億７８３１万余円及び施設整備費（同１１３億３５９１万余円）の１０億０１３７万余円である。
（イ） 主な業務実績
区分
|
22年度 | （21年度） |
| 登記申請等取扱件数 | 13,706千件 | 14,148千件 |
| 登記簿謄本交付等件数 | 202,593千件 | 239,286千件 |
なお、この特別会計について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項１件 を掲記した。