国有財産

２　国有財産

　平成２２年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分		22年度末現在額（千円）	21年度末現在額（千円）	差引き増△減（千円）
土地		17,964,917,389	19,031,838,063	△1,066,920,674
立木竹		6,907,237,202	6,859,017,014	48,220,187
建物		3,633,577,215	4,577,050,801	△943,473,585
工作物		5,177,326,740	6,681,492,223	△1,504,165,483
機械器具		9,994	53,022	△43,027
船舶		1,441,761,632	2,199,879,017	△758,117,385
航空機		997,336,801	2,463,778,980	△1,466,442,179
地上権等		899,187	1,067,557	△168,369
特許権等		2,802,447	2,993,004	△190,556
政府出資等		65,046,160,196	65,533,301,419	△487,141,223
不動産の信託の受益権		21,917,671	24,370,262	△2,452,590
計		101,193,946,478	107,374,841,368	△6,180,894,889
分類及び種類	行政財産	30,189,872,073	35,263,444,698	△5,073,572,624
	公用財産	20,034,876,808	25,144,730,166	△5,109,853,357
	公共用財産	665,168,556	733,337,995	△68,169,438
	皇室用財産	525,061,221	485,067,256	39,993,964
	企業用財産	8,964,765,487	8,900,309,280	64,456,206
	普通財産	71,004,074,405	72,111,396,669	△1,107,322,264

　２２年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は１１兆４１９５億５５７７万余円、減少した額は１７兆６００４億５０６６万余円で、差引き６兆１８０８億９４８８万余円減少している。なお、これらの中には台帳価格の改定（注）が行われたことにより増加した額３兆０８９９億１６２２万余円、減少した額９兆９９２７億２９２０万余円が含まれている。

（注）

　台帳価格の改定　　国有財産台帳に登録する価格は、国有財産法施行令（昭和２３年政令第２４６号）第２３条の規定に基づき、５年ごと（政府出資等については原則として１年ごと）に改定することとなっている。

　そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次のとおりである。

増加したもの			減少したもの
区分	事由	金額（千円）	区分	事由	金額（千円）
政府出資等	出資	1,343,521,888	政府出資等	資本金減少	2,059,345,907
工作物	新設	823,758,739	政府出資等	出資金回収	435,083,226
政府出資等	帰属	247,635,349	土地	出資	134,809,806
航空機	新造	190,700,046	土地	売払	112,335,842
建物	新築	158,200,826	建物	出資	91,285,755

　また、平成２２年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次のとおりである。

区分	22年度末現在額（千円）	21年度末現在額（千円）	差引き増△減（千円）
土地	1,057,426,009	1,077,595,251	△20,169,242
立木竹	704,643	741,980	△37,337
建物	658,233	1,244,180	△585,946
工作物	1,020,514	3,844,922	△2,824,408
機械器具	—	1,622	△1,622
計	1,059,809,400	1,083,427,957	△23,618,556

国有財産

２ 国有財産

２　国有財産