独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

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（３）　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

　独立行政法人国際協力機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行うことなどにより、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。
　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、上記の業務のうち、有償の資金供与による協力の実施業務に関する会計を区分して経理するものである。
　同部門の資本金は２２年度末現在で７兆６２２５億５５７８万余円となっていて、２２年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　収入支出決算

収入	収入済額（千円）
22年度	215,907,433
21年度	246,975,366
支出	支出予算現額（千円）	支出済額（千円）	不用額（千円）
22年度	105,267,149	80,728,209	24,538,939
21年度	113,171,552	79,660,755	33,510,796

　不用額の主なものは支払利息（支出予算現額６６２億２１７４万余円）の１８６億８７０５万余円である。

（イ）　損益

科目	22年度（千円）	21年度（千円）
経常収益	252,049,398	266,660,091
うち貸付金利息	206,369,587	214,546,857
経常費用	82,134,592	77,887,600
うち借入金利息	42,818,995	46,870,855
臨時利益	301	24,122
臨時損失	6,943,381	130,321
当期総利益	162,971,726	188,666,291
（利益金の処理）
翌年度に準備金として整理	162,971,726	188,666,291
（準備金）	（779,251,583）	（590,585,291）

（ウ）　借入金等

区分	22年度末（千円）	21年度末（千円）
借入金残高（財政融資資金）	2,459,841,318	2,730,170,482
国際協力機構債券発行残高	140,000,000	80,000,000

（エ）　主な業務実績

　ａ　貸付業務

区分				22年度	（21年度）
貸付け			件数	2,581件	2,464件
			金額	677,747,559千円	773,743,232千円
貸付金回収等			金額	680,388,871千円	670,914,720千円
（うち貸付金償却）				（—）	（—）
年度末貸付金残高			件数	1,958件	1,949件
			金額	11,076,227,949千円	11,078,869,262千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
		破綻先債権		—	—
		延滞債権		25,088,735千円	24,557,275千円
		3か月以上延滞債権		—	—
		貸出条件緩和債権		593,826,315千円	604,185,275千円
		計		618,915,050千円	628,742,550千円
	貸倒引当金			96,053,968千円	131,415,082千円
	（注）	貸倒引当金に計上できる金額は、予想損失率を対象債権額に乗じたものを一般貸倒引当金の額として算定することとされている。 　これに加えて、貸付金残高のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権に対する貸倒引当金については、下記のように別途貸倒引当金を計上している。
	貸倒引当金			24,802,756千円	24,557,275千円
	（注）	貸倒引当金に計上できる金額は、債権ごとに個別引当を行うこととされている。なお、公的債務削減措置が講じられているか又は講じられることが確実と認められる債権については、公的債務削減額を合理的に見積もることが可能な場合は当該債権の全額を直接償却することとされている。

　ｂ　出資業務

区分		22年度	（21年度）
出資	会社等数	—	1
	金額	—	116,746千円
年度末出資金残高	会社等数	14	14
	金額	118,024,178千円	118,747,701千円

　なお、この法人について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項１件 を掲記した。