国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本報告書は、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、出資金額の算定は出資目的、各種リスクの特性、事業量等を考慮した適切なものとなっているか、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）の趣旨に沿って政府出資金の規模は適切に見直されているかなどについて検査した結果、２種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成２２年度決算検査報告」において「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記されるものである。
平成２３年１０月
会計検査院
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