独立行政法人における運営費交付金の状況について

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２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

　独立行政法人制度は、導入から既に相当期間が経過しており、多くの独立行政法人が第1期中期目標期間を終えて、その最終年度における期末処理を行っていることなどを踏まえて、独立行政法人における運営費交付金の状況について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、主として次の項目に着眼して検査を行った。

（２）　検査の対象及び方法

　検査は、２２年３月末現在で設立されている独立行政法人のうち、運営費交付金の交付を受けている８３法人を対象とした（表１参照 ）。

（平成２２年３月末現在）

1	独立行政法人国立公文書館	29	独立行政法人海洋研究開発機構	57	独立行政法人農業者年金基金
2	独立行政法人国民生活センター	30	独立行政法人国立高等専門学校機構	58	独立行政法人経済産業研究所
3	独立行政法人北方領土問題対策協会	31	独立行政法人大学評価・学位授与機構	59	独立行政法人工業所有権情報・研修館
4	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	32	独立行政法人国立大学財務・経営センター	60	独立行政法人産業技術総合研究所
5	独立行政法人情報通信研究機構	33	独立行政法人日本原子力研究開発機構	61	独立行政法人製品評価技術基盤機構
6	独立行政法人統計センター	34	独立行政法人国立健康・栄養研究所	62	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
7	独立行政法人平和祈念事業特別基金	35	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	63	独立行政法人日本貿易振興機構
8	独立行政法人国際協力機構	36	独立行政法人勤労者退職金共済機構	64	独立行政法人原子力安全基盤機構
9	独立行政法人国際交流基金	37	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構	65	独立行政法人情報処理推進機構
10	独立行政法人酒類総合研究所	38	独立行政法人福祉医療機構	66	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
11	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	39	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	67	独立行政法人中小企業基盤整備機構
12	独立行政法人大学入試センター	40	独立行政法人労働政策研究・研修機構	68	独立行政法人土木研究所
13	独立行政法人国立青少年教育振興機構	41	独立行政法人雇用・能力開発機構	69	独立行政法人建築研究所
14	独立行政法人国立女性教育会館	42	独立行政法人労働者健康福祉機構	70	独立行政法人交通安全環境研究所
15	独立行政法人国立科学博物館	43	独立行政法人国立病院機構	71	独立行政法人海上技術安全研究所
16	独立行政法人物質・材料研究機構	44	独立行政法人医薬品医療機器総合機構	72	独立行政法人港湾空港技術研究所
17	独立行政法人防災科学技術研究所	45	独立行政法人医薬基盤研究所	73	独立行政法人電子航法研究所
18	独立行政法人放射線医学総合研究所	46	独立行政法人農林水産消費安全技術センター	74	独立行政法人航海訓練所
19	独立行政法人国立美術館	47	独立行政法人種苗管理センター	75	独立行政法人海技教育機構
20	独立行政法人国立文化財機構	48	独立行政法人家畜改良センター	76	独立行政法人航空大学校
21	独立行政法人教員研修センター	49	独立行政法人水産大学校	77	自動車検査独立行政法人
22	独立行政法人科学技術振興機構	50	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	78	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
23	独立行政法人日本学術振興会	51	独立行政法人農業生物資源研究所	79	独立行政法人国際観光振興機構
24	独立行政法人理化学研究所	52	独立行政法人農業環境技術研究所	80	独立行政法人自動車事故対策機構
25	独立行政法人宇宙航空研究開発機構	53	独立行政法人国際農林水産業研究センター	81	独立行政法人国立環境研究所
26	独立行政法人日本スポーツ振興センター	54	独立行政法人森林総合研究所	82	独立行政法人環境再生保全機構
27	独立行政法人日本芸術文化振興会	55	独立行政法人水産総合研究センター	83	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
28	独立行政法人日本学生支援機構	56	独立行政法人農畜産業振興機構

注（１）	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は平成２３年１０月１日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称を変更した。
注（２）	独立行政法人雇用・能力開発機構は平成２３年１０月１日に解散した。

　（以下、各法人の名称中「独立行政法人」は記載を省略した。）
　検査に当たっては、１９年度から２１年度までの間に、上記の８３法人に交付された運営費交付金４兆９８１６億２７３６万余円を対象として、これら８３法人に提出を求めた運営費交付金の使途及び会計処理等の状況についての調書等や財務諸表等を在庁して分析するとともに、これらのうち４７法人（注１） について会計実地検査を行った。