平成２３年度決算検査報告
（平成２０年度決算検査報告 参照）
（平成２１年度決算検査報告 参照）
（平成２２年度決算検査報告 参照）
不動産の所有権の保存登記に課される登録免許税の額の算定において、算定の基礎となる新築建物等に係る不動産の価額が、各法務局等の長が管内の登記所に通知する認定基準表における認定基準単価の設定が適切でないことから、固定資産課税台帳に登録された類似する不動産の価格を基礎として適切に認定されているとはいえない事態が見受けられた。
したがって、法務省において、各法務局等に対して、認定基準表の改訂に当たり、登録免許税の額の算定を適切なものとするために、算定の基礎となる不動産の価額は登記の時の当該不動産の価額であることなどを十分に踏まえた上で、新築建物の再建築費評点数等を集計した都道府県概要調書等を用いるなどして適切な認定基準単価を算出するように指示するよう、法務大臣に対して平成２１年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示した。
本院は、法務本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、法務省は、本院指摘の趣旨に沿い、固定資産課税台帳に登録された価格の評価替えに合わせて行う２４年４月の認定基準表の改訂に当たり、同年３月に各法務局等に通知等を発して、登録免許税の額の算定を適切なものとするために、認定基準表の認定基準単価の額を都道府県概要調書に記載された新築建物の再建築費評点数等を基礎として算出した額とすることなどにより、適切な認定基準単価を算出するよう指示する処置を講じていた。この通知等に基づき、各法務局等は、認定基準表を改訂して管内の登記所に通知し、同年４月１日から適用することとした。