技術協力協定に基づく付加価値税等の免除措置を受けることにより経費を節減し、技術協力の経済的な実施を図るよう意見を表示したもの

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（２）　技術協力協定に基づく付加価値税等の免除措置を受けることにより経費を節減し、技術協力の経済的な実施を図るよう意見を表示したもの

　（平成２４年１０月２６日付けで外務大臣及び独立行政法人国際協力機構理事長宛てに意見を表示したものの全文は、独立行政法人国際協力機構の項に掲記 ）