平成２３年度決算検査報告
エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金（以下「整備資金」という。）は、原子力発電施設等の設置を円滑に進めるための電源立地地域対策交付金の一部に対応できるようあらかじめ資金として積み立てることにされたものである。しかし、原子力発電所の事故等により、原子力発電施設の着工までには今後も長期間を要し、整備資金に係る需要が増大する時期についても更に遅れることが見込まれるにもかかわらず、当面需要が見込まれない多額の資金が滞留しているなどの事態が見受けられた。
したがって、経済産業省において、整備資金の積立ての対象とされている１４基の原子力発電施設のうち、当面の間は、着工済み３基のみを対象にするなどして、資金残高の規模を縮減させるとともに、エネルギー基本計画の見直しなどを踏まえて、今後整備資金に係る需要額の算定が必要になる場合には、原子炉設置許可申請を着工の確実性の指標にするなどして需要額の算定対象とする原子力発電施設を選定することにより積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう、経済産業大臣に対して平成２３年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示した。
本院は、資源エネルギー庁において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、同庁は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故対応等に係る交付金に充当するために、本院指摘の趣旨に沿い、２４年度予算においては整備資金を４９億円取り崩して資金残高の規模を縮減することとしていた。
そして、同庁は、今後の資金残高の規模の縮減等については、政府におけるエネルギー政策の見直しなどを踏まえて適切に判断していくこととしている。