平成２３年度決算検査報告
国土交通省は、各府省等に共通する業務・システムのうち、公共事業支援システムの最適化計画を策定して、入札情報公表サイトの一元化等の最適化を実施するとしている。しかし、システムを地域ごとに分散して運用していて、それらのシステムを一元化することによって効率化を図るなどの検討を十分行っておらず、簡素で効率的な政府の実現という最適化計画本来の目的を十分に達成していない事態が見受けられた。
したがって、国土交通省において、公共事業支援システムの最適化計画について、最適化の実施内容の再検証を行い、費用対効果に留意しつつ、最適化の実施に係る経費を有効かつ効率的に活用するために必要な見直しなどを行うよう、国土交通大臣に対して平成２２年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により意見を表示した。
本院は、国土交通本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、国土交通省は、本院指摘の趣旨に沿い、２４年１月から３月にかけて、費用対効果に留意しつつ、システムの集約化等の検討を行い、最適化の実施に係る経費を有効かつ効率的に活用するために必要な見直しを行うなどの処置を講じていた。