平成２３年度決算検査報告
大規模地震発生直後の緊急物資輸送対応及び幹線貨物輸送対応のために国土交通省及び港湾管理者等が整備した耐震強化岸壁等について、〔1〕 港湾管理者等が、耐震強化岸壁背後の荷さばき地等に大規模地震発生直後の利用に支障を来すおそれのある構造物等を存置するなどしていたり、〔2〕 旧技術基準に基づき設計された耐震強化岸壁について、耐震性能の再点検を行っていなかったり、〔3〕 耐震強化岸壁上に設置されたクレーンについて、免震化対策が行われていなかったりしている事態が見受けられた。
したがって、国土交通省において、〔1〕 耐震強化岸壁背後の荷さばき地等の適切な運用及び管理を行ったり、〔2〕 耐震性能の再点検を行っていない耐震強化岸壁については、耐震性能の再点検を行い、その点検結果に対応した整備を実施するための維持管理に係る計画等を策定したり、〔3〕 耐震強化岸壁上に設置しているクレーンのうち免震化対策を行っていないものについては、免震化対策等を検討したりすることなどについて港湾管理者に対して助言等をするよう、国土交通大臣に対して平成２３年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により改善の処置を要求した。
本院は、国土交通本省において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、国土交通省は、本院指摘の趣旨に沿い、２４年３月に各地方整備局等に対して事務連絡を発し、これを受けて、各地方整備局等は、港湾管理者に対して〔1〕 耐震強化岸壁背後の荷さばき地等について適切な運用及び管理を行ったり、〔2〕 耐震性能の再点検を行い、その点検結果に対応した整備を実施するための維持管理に係る計画等を策定したり、〔3〕 クレーンの免震化対策やクレーンが被災した場合の代替策を作成したりすることについて助言を行うなどの処置を講じていた。