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給食事務を支援するためのソフトウェアの有効利用について

(平成22年度決算検査報告614ページ参照)


(2) 給食事務を支援するためのソフトウェアの有効利用について

平成22年度決算検査報告参照

1 本院が求めた是正改善の処置

 海上自衛隊は、給食事務を支援するためのソフトウェアを利用しており、操作性の向上等を図るために、ソフトウェアの改修を行っている。しかし、改修後のソフトウェアの利用開始時期から1年以上経過した平成23年度においても、操作に習熟していないことなどを理由に、有効に利用されていない事態が見受けられた。
 したがって、海上幕僚監部において、改修後のソフトウェアの利用状況の把握に努め、給食実施の手続に関する達(昭和41年海上自衛隊達第19号)により給食実施機関として指定されている部隊や病院等(以下「給食機関」という。)及び造修補給所における習熟度の向上を図るために早急に操作教育の方法を検討して、速やかに給食機関等に対して操作教育等を実施するよう、防衛省海上幕僚長に対して23年10月に、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めた。

2 当局が講じた処置

 本院は、海上幕僚監部、艦船補給処等において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
 検査の結果、海上幕僚監部は、本院指摘の趣旨に沿い、給食業務の適正化及び効率化を図るために23年8月に策定した運用方針等に基づき、給食機関等から毎月の利用状況報告書を提出させるなどして改修後のソフトウェアの利用状況を把握するとともに、操作教育の方法を検討して、給食機関等に対して集合又は個別教育を行うなどの操作教育等を実施する処置を講じていた。