平成２３年度決算検査報告
航空自衛隊は、基地等の警備のために、１２.７ｍｍ重機関銃Ｍ２及び口径５０Ｍ２機関銃用Ｍ５５型多連装銃架を保有しており、射撃訓練に使用する弾薬として１２.７ｍｍ普通弾及び１２.７ｍｍえい光弾（以下、これらを合わせて「１２.７ｍｍ訓練実包」という。）を多数保有している。しかし、１２.７ｍｍ訓練実包を使用した射撃訓練の実績は低調となっており、消費実績も保有数量に対して極めて僅かな数量となっていたことから、現在のような射撃訓練の実施状況のまま推移すると、今後も極めて長期にわたり多くの１２.７ｍｍ訓練実包が有効に活用されない状況が継続することとなる。
したがって、航空自衛隊において、１２.７ｍｍ訓練実包を使用した射撃訓練をより円滑に実施することや、１２.７ｍｍ訓練実包の消費実績等を踏まえた適切な保有数量を検討してこれを上回る数量を保有することになる場合には陸上自衛隊又は海上自衛隊に管理換することなどについて検討することにより、１２.７ｍｍ訓練実包の有効活用を図るよう、防衛省航空幕僚長に対して平成２３年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求めた。
本院は、防衛省航空幕僚監部及び航空自衛隊の各部隊において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、航空自衛隊は、本院指摘の趣旨に沿い、２３年９月に事務連絡を発して、複数部隊合同により射撃訓練を実施することなどにより射撃訓練に必要な射場を確保して、１２.７ｍｍ訓練実包を使用した射撃訓練を実施することを促し、各航空方面隊等において２３年１１月以降に射撃訓練をより円滑に実施するとともに、これらの射撃訓練の実績等を踏まえ、適切な保有数量を決定し、必要に応じて陸上自衛隊又は海上自衛隊へ管理換することとするなど、１２.７ｍｍ訓練実包の有効活用を図る処置を講じていた。