平成２３年度決算検査報告
独立行政法人雇用・能力開発機構（平成２３年１０月１日解散。以下「旧機構」という。）は、雇用促進住宅の貸与契約の締結等に関する業務を実施するための統括事務所を２０年度に設置する際に、都道府県庁所在地等の中心街に設置する理由が既に失われるなどしていたにもかかわらず、経済的な設置場所や雇用促進住宅の施設の有効活用についての検討を十分に行うことなく１９年度まで上記業務を受託していた受託者が使用していた貸事務所をそのまま使用することにしたため、その設置に係る費用が多額となっている事態が見受けられた。
したがって、旧機構において、多額の賃借料を支払って設置している統括事務所について、雇用促進住宅の遊休している施設、利用が可能な集会所等の施設又は旧機構の廃止に伴って空きが生ずると考えられる旧機構の施設を有効活用するなどして、これらの施設に統括事務所を設置することにより、統括事務所の設置に係る費用の低減を図るよう、独立行政法人雇用・能力開発機構理事長に対して２３年６月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求めた。
本院は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成２３年法律第２６号）に基づき、旧機構が実施していた雇用促進住宅の管理運営等に係る業務を承継した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、同機構は、本院指摘の趣旨に沿い、北海道ブロックの統括事務所については、札幌市内の雇用促進住宅にある旧売店等の遊休施設を有効活用して２４年３月から統括事務所として使用を開始することにより、統括事務所の設置に係る費用の低減を図る処置を講じていた。
そして、北海道ブロックを除く６ブロックの統括事務所は、雇用促進住宅の遊休施設等への移転に引き続き取り組むとしている。