平成２３年度決算検査報告
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、固定資産税の対象となる償却資産を毎年度取得し、又は撤去、廃棄するなどしている。しかし、取得した資産の全部又は一部を償却資産として把握していなかったり、取得価額が少額で償却資産に該当しないこととなる資産を償却資産として把握していたり、撤去又は廃棄した償却資産を引き続き償却資産として把握したままとしていたり、償却資産の耐用年数を誤っていたりなどしている事態や、償却資産の把握に係る事務が効率的でない事態が見受けられた。
したがって、機構において、償却資産となる資産の範囲等を明確にして関係部署に周知するとともに、償却資産の把握に係る事務についてシステム化を図るなど統一的な体制を整備して、償却資産の把握を適切かつ効率的に行うよう、独立行政法人都市再生機構理事長に対して平成２３年１０月に、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を求めた。
本院は、機構本社において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。
検査の結果、機構は、本院指摘の趣旨に沿い、２３年１０月に関係部署に対して通知を発して償却資産の対象となる資産の明確化等について周知し、同年１２月までに償却資産に係る事務についてシステム化を図るなど統一的な体制を整備して、償却資産の把握を適切かつ効率的に行う処置を講じていた。