平成２３年度決算検査報告
| 検査対象 | 内閣府、総務省、文部科学省、国土交通省、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人産業技術総合研究所、国立大学法人北海道大学、国立大学法人弘前大学、国立大学法人東北大学、国立大学法人秋田大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人名古屋大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人鳥取大学、国立大学法人高知大学、国立大学法人九州大学、国立大学法人鹿児島大学、47都道府県、1,742市町村 | ||
| 検査の対象とした業務の概要 | 地震、津波及び火山の観測、調査研究等並びにこれらに関連する業務 | ||
| 検査の対象とした観測機器の平成24年3月31日現在の数 | (1) 国、独立行政法人及び国立大学法人の観測機器 | ||
| 15,080台 | |||
(2) 国の交付金等により更新等された地方公共団体の観測機器 |
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| 2,453台 | |||
検査の対象とした観測機器の台帳上の取得価格 |
(1) | 564億4849万円 | |
| 検査の対象とした観測機器の更新等に係る交付金等の交付額 | (2) | 98億3183万円 | （平成18、20、21、22各年度） |
我が国においては、過去１０年間でみても、十勝沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東北地方太平洋沖地震等の大規模な地震が発生し、全国各地で人的・物的な被害をもたらしている。地震及び地震等に伴う津波の観測やこれらを対象とする調査研究等は、国の機関を始めとする関係機関により行われているが、その概要は次のとおりである。
気象庁は、気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）に基づき、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与することなどのため、業務として地震及び津波の観測を行っている。
一方、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機として制定された地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）に基づき、地震に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進するための組織として、文部科学省に地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）が設置されている。地震本部は、地震に関する総合的かつ基本的な施策の立案、調査観測計画の策定等を行うこととされている。また、測地学及び政府機関の測地事業計画に関する事項を調査審議し、これに関して関係各大臣に意見を述べるための組織として同省に科学技術・学術審議会が設置されている。そして、地震本部が策定等した施策及び計画、科学技術・学術審議会が関係各大臣に建議を行った観測研究計画（注１）
等に基づき、国、独立行政法人、国立大学法人等の関係機関が防災・減災や自然現象の発生の予測及び解明を目的として、地震及び津波の観測、調査研究等を行っている。
我が国には１１０の活火山があり、火山の噴火は、過去１０年間でみると、浅間山、桜島、霧島山（新燃岳）等において発生し、これら３火山の噴火の際には噴石落下、降灰及び空気振動（以下「空振」という。）による被害が確認されている。
火山の観測、調査研究等については、気象庁が気象業務法に基づいて観測を行っているほか、国、独立行政法人、国立大学法人等の関係機関が、活動火山対策特別措置法（昭和４８年法律第６１号）や科学技術・学術審議会の観測研究計画等に基づき、防災・減災や自然現象の発生の予測及び解明を目的として、観測、調査研究等を行っている。このほか、火山噴火予知連絡会が、火山の観測、調査研究等の成果や情報の交換、火山現象についての総合的判断等を行うための組織として設置されている。
気象庁は、気象業務法に基づき、地震、津波及び火山に関する予報、警報等を行い、これらを国民に発表する業務を行っているほか、地震防災対策特別措置法に基づき、関係機関の観測結果等の収集を行い、その成果を地震本部に報告している。
消防庁は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における地震発生時の初動体制確立の迅速化等を目的に、全市町村への観測機器の設置及びこれらを接続する処理装置の整備を促進するため（以下、これらの観測機器等を「震度情報ネットワーク」という。）、都道府県に対して交付金等を交付していて、全市町村に整備された震度情報ネットワークにより得られた観測データは気象庁に提供され、同庁が各地域の地震情報として発表している。また、消防庁は、国から住民への緊急の情報提供に資する目的で、全国瞬時警報システム（以下「Ｊ—ＡＬＥＲＴ」という。）の整備・運用を行っており、都道府県及び市町村に対してＪ—ＡＬＥＲＴの整備を促進するための交付金を交付している。
我が国は、２３年に、霧島山（新燃岳）の噴火、東北地方太平洋沖地震等による災害が相次いで発生し、広範囲に被害を及ぼしたことなどから、国、独立行政法人、国立大学法人等の関係機関による地震、津波及び火山の観測、調査研究等の実施状況に対する国民の関心が高まっている。
そこで、本院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、次のような点に着眼して検査を実施した。
ア. 関係機関による近年の地震、津波及び火山の観測機器の整備状況及び運用状況はどのようになっているか。
イ. 災害時における観測機器等の支障対策はどのようになっているか。
ウ. 観測機器で得られた観測データがどのように流通し、防災・減災に資する調査研究に活用されているか。
エ. 国民に対する地震、津波等に関する緊急情報の伝達は適切に実施されているか。
本院は、地震、津波及び火山の観測、調査研究等の実施機関並びにこれらに関連する業務を所掌している機関のうち、４省庁等（注２） 、３独立行政法人（注３） 、１２国立大学法人（注４） 、４７都道府県及び１,７４２市町村から、観測機器の整備、維持、管理等や防災情報等の伝達体制等に関する調書を徴して、これらの調査、分析等を行うとともに、４府省（１３府省庁等）（注５） 、３独立行政法人、６国立大学法人（注６） 及び１１都道府県（注７） を対象として、観測等の実施体制の状況等について、観測、調査研究等の現場に赴くなどして会計実地検査を行った。
| （注２） | ４省庁等 国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、運輸省及び建設省）、国土地理院、気象庁、海上保安庁
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| （注３） | ３独立行政法人 独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人産業技術総合研究所（以下、本文又は図において、それぞれ「防災科研」、「海洋研」、「産総研」という。）
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| （注４） | １２国立大学法人 科学技術・学術審議会の観測研究計画の実施機関となっている北海道大学、弘前大学、東北大学、秋田大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、鳥取大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学の各国立大学法人
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| （注５） | ４府省（１３府省庁等） 内閣府（内閣府本府）、総務省（本省及び消防庁）、文部科学省（本省）、国土交通省（本省、国土地理院、国土技術政策総合研究所、気象庁、海上保安庁並びに本省及び気象庁の４地方支分部局）
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| （注６） | ６国立大学法人 北海道大学、東京大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学の各国立大学法人
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| （注７） | １１都道府県 東京都、北海道、京都府、神奈川、長野、静岡、兵庫、高知、熊本、宮崎、鹿児島各県
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地震及び津波の観測、調査研究等に係る２３年度の予算額を機関別にみると、地震本部の運営を担うとともに、観測、調査研究等を推進する立場として委託事業の発注者となっている文部科学省や、主たる業務又は業務の一つとして観測を行っている国土交通省の各機関（国土地理院、気象庁及び海上保安庁）の予算額が、東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、対前年度比で約３倍から約５倍と大幅に増加し、それぞれ、１３１億余円、７８億余円、１１２億余円、４億余円となっている。
また、消防庁は、２１年度に、前記の震度情報ネットワークに係る観測機器の更新等のために１２０億円、Ｊ—ＡＬＥＲＴの整備のために１１２億円を予算計上している。
一方、火山の観測、調査研究等を行っている機関のうち気象庁及び防災科研の２３年度の予算額は、それぞれ１８億余円、１億余円となっている。
観測の実施から情報の発表に至るまでの流れについて概略を示すと図のとおりである。
ア. 観測機器の設置目的等
観測の実施機関は、それぞれの権能等に応じて、地震が発生させた地震波を観測する地震計（注８） （高感度地震計、広帯域地震計及び強震計（震度計））を始め、地殻の変動、地震等に伴う津波、火山活動その他の関連する自然現象を観測するための様々な観測機器を設置・保有している。
イ. 国、独立行政法人及び国立大学法人における整備状況
国、独立行政法人及び国立大学法人が２４年３月３１日現在保有している観測機器は、長期間にわたって観測点を固定して実施する常時観測用の９,４７４台、緊急的に実施したり期間を限定して実施したりする臨時観測用の５,６０６台、計１５,０８０台ある。また、２４年３月３１日現在の観測機器の管理台帳等に登載された取得価格及び２３年度における維持管理費は、それぞれ計５６４億４８４９万余円（地震等の観測に係る分５１９億４１０７万余円、火山の観測に係る分４５億０７４１万余円）、計２８億１７０８万余円（同２６億５５５５万余円、同１億６１５３万余円）となっている。
(ア) 常時観測用の観測機器の保有状況
国の機関（４省庁等）、３独立行政法人及び１０国立大学法人が２４年３月３１日現在保有する常時観測用の観測機器（計９,４７４台）を、観測対象別にみると、地震等の観測用が８,２７１台、火山の観測用が１,２０３台となっている。
地震の常時観測については、地震本部が地震防災対策特別措置法に基づき、９年８月に「地震に関する基盤的調査観測計画」を策定していて、同計画等に基づき、関係機関が観測機器の全国的な整備を進めてきている。
機関別にみた主な整備状況は次のとおりである。
気象庁は、震源及び地震規模の決定等に必要な地震波形データを取得する高感度地震計をおおむね６０ｋｍ間隔となるように、また、震度を測定するための震度データを取得する強震計をおおむね２０ｋｍ間隔となるように、それぞれ全国に設置している（２０６台、６３１台）。なお、同庁の強震計の一部（６３１台中２１５台）は、緊急地震速報の発表に必要な地震波形データを取得することも可能となっている。
防災科研は、地盤の強震動を全国的に観測するための強震計や、内陸で発生する浅い地震の震源の位置を決定するための高感度地震計を、それぞれおおむね２０ｋｍ間隔となるように全国に設置している（２,４２７台、７８７台）。
国土交通省は、地方整備局等の事務所等における地震発生時の初動体制の決定に資することを目的として、全国に強震計７５０台を設置し、地震計ネットワークを整備している。
一方、火山の常時観測については、２１年２月に火山噴火予知連絡会が災害の軽減のために監視を強化すべき火山として選定した４７火山全てに、気象庁が地震計、傾斜計、遠望カメラ等を設置して（計５１４台）、常時観測を行っているほか、他の機関もそれぞれの業務に応じて観測を必要とする火山に各種の観測機器を設置している。
(イ) 臨時観測用の観測機器の保有状況
国の機関（４省庁等）、３独立行政法人及び１１国立大学法人が２４年３月３１日現在保有する臨時観測用の観測機器（計５,６０６台）を、観測対象別にみると、地震等の観測用が５,０３７台、火山の観測用が５６９台となっている。
このうち、１１国立大学法人の保有機器数が計４,０３２台（地震等の観測用３,６２７台、火山の観測用４０５台）となっている。これは、各国立大学法人が、地震が発生した後や火山活動が活発化した後に、観測機器を可能な限り早く設置して観測データを収集し、学術研究として地震発生・火山活動の構造を解明するため、機動的に設置できる観測機器を多く保有していることなどによる。
ウ. 地方公共団体における整備状況
消防庁は、７、８両年度に都道府県等が整備した震度情報ネットワークの各機器の老朽化等を受けて、全額国費で震度情報ネットワークを更新するために、２１年度に、防災情報通信設備整備事業交付金として、計８４億５９０５万余円を交付している。そして、単独費で更新を行った２都県を除く４５道府県は、上記交付金のほか、他の補助金等により、１８年度から２２年度までの間に更新を行っている（上記交付金等の交付額計９８億３１８３万余円）。
消防庁は、上記交付金の交付要綱等において、「平成の大合併」前の市町村ごとに少なくとも１か所は整備すること、気象庁又は防災科研が設置した強震計が近接している場合には、地方公共団体は自らが設置した震度計を撤去し、同庁又は防災科研が設置した強震計の震度データを活用してもよいこととしている。そして、都道府県において震度計を設置せずに気象庁又は防災科研が設置した強震計の震度データを活用する場合であっても、当該強震計から回線を分岐して震度データを市町村に送信する装置（以下「分岐装置」という。）を設置し、震度データを直接市町村が入手できるようにしているものは、分岐装置も上記交付金の対象としている。
震度情報ネットワークを構成する都道府県等が整備した震度計２,９３７台のうち、前記交付金等により更新等を行った震度計は２,４５３台で、このうち、気象庁又は防災科研が設置した強震計との距離が１ｋｍ未満と近接して設置されている震度計は２３３台あり、この中には、同一敷地内にあるなど距離が１００ｍ未満の震度計も５９台含まれている。
また、分岐装置については、４３都府県が設置して気象庁又は防災科研の計３６０台の強震計の震度データを活用している。これらの強震計３６０台のうち、前記交付金等により更新等を行った分岐装置を介している強震計は３２５台である。
一方、近年、震度情報ネットワーク等のシステム等の更新により気象庁からの地震情報の提供が短時間で行われるようになったことなどから、同庁の発表する地震情報を初動体制の確立の基準にするなどしていて、分岐装置を介して同庁及び防災科研の震度データを直接入手することを取りやめている地方公共団体も見受けられた。
以上のことから、今後、地方公共団体において観測機器等の新設及び更新を行うに当たっては、気象庁又は防災科研の同種の観測機器の設置状況やシステム等の更新状況を把握するとともに、十分な連携を図るなどして、観測機器等の新設及び更新の必要性について十分に検討し、もって、効率的な予算執行に努める必要があると認められる。
エ. 関係機関が整備した観測機器で得られた観測データの気象庁における活用状況
気象庁以外の関係機関の観測機器で得られた観測データのうち同庁に提供された観測データは、同庁の観測データと合わせて解析処理された後、予報、警報等の発表等に活用されている。
このうち、気象庁の緊急地震速報の発表には、同庁の強震計の観測データとともに、防災科研の高感度地震計の観測データが活用されていて、同庁は、自らが設置した観測機器及び防災科研が設置した観測機器を活用することで、震源及び地震規模の推定の精度が高まるとしている。
オ. 国土交通省の地震計ネットワークの整備状況
国土交通省は、主に７年度から９年度にかけて、事務所等及び事務所等が管轄する出張所並びにこれらの事務所等が管理する堤防、道路、ダム等に、前記のとおり、強震計７５０台を設置し、地震計ネットワークを整備している。
地震計ネットワークの活用状況をみたところ、５２事務所等においては、強震計又は事務所等の表示装置の故障等により、一部の観測データ（計１４７台分）を取得することができなくなっており、地震計ネットワークの一部が初動体制の決定のために活用されていない状況となっている。
地震計ネットワークの整備が開始された７年度当時は、気象庁が発表する震度観測点の数が十分でなかったことから、地震計ネットワークは事務所等における初動体制の決定のために有用であったと思料される。一方、２４年３月３１日現在、気象庁は全国４,３０９の震度観測点をネットワーク化しており、地震発生時、各事務所等が同庁から送信される震度情報を利用することにより、初動体制の決定を行うことができる地域が広がっていると認められる。
このような状況の中で、国土交通省は、２４年８月に、地震計ネットワークの今後の運用方針を策定した。この運用方針においては、強震計の更新等について、気象庁が発表する震度観測点と河川・道路施設等の設置場所が離れていて震度観測の精度を向上させる必要がある場合等に限定した上で、これに該当しない強震計については廃止することとしている。
以上のことから、今後、国土交通省において、上記の運用方針に沿って強震計の絞り込みに向けた具体的な計画を策定し、地震計ネットワークの見直しを着実に進める必要があると認められる。
ア. 平成２３年に発生した自然災害による観測機器の被災状況
２３年１月以降に発生した自然災害により故障又は亡失した機器数は計１２９台（地震等の観測用１１０台、火山の観測用１９台）となっていて、その原因は、東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波の影響が７５％を占めている。また、上記１２９台のうち、２４年３月３１日までに復旧等した機器数は３１台にとどまっている。
イ. 観測網に係る支障等の発生及び対策の状況
(ア) 支障等の発生状況
気象庁及び同庁に観測データを提供している関係機関のうち国立大学法人を除く関係機関（以下「データ提供機関」という。）が整備した観測機器及び観測機器で得られた観測データを処理するサーバ等（以下「サーバ」という。）で構成される観測網における、東北地方太平洋沖地震発生からの１か月間の、停電や通信障害により観測機器から同庁への観測データの提供が即時に行われていない状態（以下「支障」という。）及び観測データが保存されていない状態（以下「欠測」という。）の発生状況について、上記アの故障又は亡失した観測機器を除いてみたところ、次のような状況となっていた。
防災科研及び産総研においては、サーバが設置されている茨城県つくば市で長時間の停電が発生したことにより、サーバが停止し、観測機器（防災科研９９６台、産総研１０３台、計１,０９９台）のデータが気象庁に提供されていなかった。
また、防災科研、気象庁及び国土地理院の観測機器（１７５台、８５台、５７台、計３１７台）において、停電により観測機器等の機能が停止したり、通信障害によりサーバへ観測データの送信ができなかったりしたため、欠測が生じている。
各種観測データは、気象庁が発表する地震に関する予報、警報等の基礎となる情報であることから、観測データが停電等の影響を受けることなく確実に同庁に提供されることが肝要である。また、地震被害の軽減や地震現象発生の予測及び解明のための調査研究等に活用されている情報であることから、災害発生時においても欠測が生じない体制を構築する必要があると認められる。
(イ) サーバ及び観測機器の停電対策の状況
サーバや観測機器が停電時においても通常時と同様に気象庁に観測データを提供できる時間（以下「稼働可能時間」という。）について、２３年３月３１日及び２４年３月３１日現在の状況をみたところ、２４年３月までに気象庁、国土地理院及び防災科研が停電時の対策強化を図っているものの、いずれの時点においても、機関や観測機器の種類によって稼働可能時間が区々となっていた。
各機関によって観測網の支障対策が区々となっているのは、国として、防災対策の見地からの総合的な調整を行う機関がないことによるものである。
したがって、国は、気象庁の予報、警報等が国等の初動体制の確立や的確な被害状況の把握に大きな影響を与える状況を踏まえ、防災対策の見地から、災害発生時等においても、各データ提供機関の観測データが確実に同庁に提供されるよう、重要性に応じるなどした総合的な支障対策を検討する必要があると認められる。
ア. 観測データの流通
地震の観測データの流通については、１６年３月３１日付けで９国立大学法人（北海道大学、弘前大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、高知大学、九州大学、鹿児島大学の各国立大学法人）、防災科研、産総研、気象庁等の計１７機関が相互に締結した協定等に基づき、各機関の常時観測点の観測データが即時に交換されている。
一方、火山の観測データの流通については、気象庁及び防災科研が２３年２月１日付けで締結した協定に基づき、両機関が常時観測している火山の観測データが即時に交換されていて、両機関以外の関係機関に対しては、防災科研が申請を受け付けて許可した上で当該観測データの即時提供を行うことができることとなっている。また、５国立大学法人（北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、九州大学の各国立大学法人）の観測データは、２３年９月から２４年３月にかけて気象庁、防災科研及び各国立大学法人の三者間で締結された協定により、同庁及び防災科研に即時に提供されるようになっている。
イ. 地方公共団体の観測機器で得られた地震波形データの活用
都道府県の震度計で得られた地震波形データは、地震災害の軽減を図っていく上で貴重なデータであり、当該データの活用主体となり得る関係機関にも流通させることが望ましいとされている。２１年度から２３年度までの間に、気象庁、防災科研又は国立大学法人に対して提供した実績があったのは、震度５弱以上の地震を観測した東北地方及び関東地方の都県を中心とした２６都道府県であった。
住民に対して、緊急情報を伝達する手段としては、テレビ・ラジオによる放送、携帯電話会社の緊急速報メール等による伝達のほか、地方公共団体が実施しているＪ—ＡＬＥＲＴによる伝達がある。前記のとおり、Ｊ—ＡＬＥＲＴの整備には、近年、多額の国費が投入されていることから、Ｊ—ＡＬＥＲＴの整備、運用状況等に着目し、全１,７４２市町村から調書を徴して検査した。
ア. Ｊ—ＡＬＥＲＴの整備状況
消防庁は、２１年度第１次補正予算により、状況に応じた内容の音声放送の実現や地上回線接続による受信機等の管理強化を図るなどＪ—ＡＬＥＲＴの高度化を図るとともに、全国の都道府県及び市町村においてＪ—ＡＬＥＲＴの整備を国費により一斉に行うこととして、防災情報通信設備整備事業交付金を都道府県に交付（市町村分は都道府県を介した間接交付）することとした。同交付金の交付額は計９２億１７７０万余円（都道府県の執行分１億５５５０万余円、市町村の執行分９０億６２１９万余円）で、２４年４月１日現在、Ｊ—ＡＬＥＲＴは、全都道府県のほか、１,７２８市町村（注９） の９９.４％に当たる１,７１９市町村に整備され、運用が開始されている。
イ. Ｊ—ＡＬＥＲＴの運用状況
Ｊ—ＡＬＥＲＴは、受信アンテナ、受信機、自動起動機等で構成されている。このうち自動起動機は、人工衛星等から受信した緊急情報を人手を介さずに瞬時に住民に伝達するため、同報無線等の情報伝達用の機器を自動起動するために必要となる装置である。
Ｊ—ＡＬＥＲＴが整備された前記１,７１９市町村の自動起動機の２４年４月１日現在の設置状況をみると、１,２４１市町村（全体（１,７２８市町村）の７１.８％）が設置するにとどまっている。
一方、自動起動機を設置していない４７８市町村（全体（１,７２８市町村）の２７.６％）は、その理由として、情報伝達用の機器がないこと、整備している情報伝達用の機器が古いため自動起動に対応できないことなどを挙げている。この４７８市町村のうち１８４市町村は、情報伝達用の機器の整備、改修に合わせて、今後、自動起動機を設置する予定としているが、２９４市町村は、多額の費用を要することなどから情報伝達用の機器の整備、改修の予定はなく、自動起動に対応する予定がない状況となっている。
また、自動起動機を設置した１,２４１市町村のうち、９１市町村（全体（１,７２８市町村）の５.２％）は自動起動機を設置したものの運用には至っていない。９１市町村は、自動起動機を運用していない理由として、緊急情報を自動起動により伝達することに関して住民に周知し理解を得る必要があること、情報伝達用の機器が整備・改修中であることなどを挙げている。
以上のように、多額の費用を要するため同報無線等の情報伝達用の機器を整備していないことなどから、自動起動機を設置していなかったり、自動起動機を設置したものの運用していなかったりしていて、緊急情報を人手を介さずに瞬時に住民に伝達するというＪ—ＡＬＥＲＴの整備目的が達成されていない市町村が約３割を占める状況となっている。
緊急情報を伝達する同報無線等の情報伝達用の機器については、市町村合併により旧市町村単位で情報伝達用の機器の整備状況が異なっていたり、屋外放送用のスピーカーを沿岸部や土砂災害が想定される地域のみに設置したりなどしていて、市町村全域を対象としていない場合がある。そこで、自動起動機を運用している１,１５０市町村において、情報伝達用の機器が、市町村全域のうち、どの程度の地域を対象としているかについてみたところ、市町村の全域を対象としている市町村が９９８市町村（全体（１,７２８市町村）の５７.７％）、一部地域のみを対象としていて全域を対象としていない市町村が１５２市町村（同８.７％）となっていた。
ウ. Ｊ—ＡＬＥＲＴによる緊急情報の住民への伝達手段
Ｊ—ＡＬＥＲＴの自動起動機を運用している１,１５０市町村の住民への緊急情報の伝達手段についてみると、同報無線、ＭＣＡ無線、有線（ケーブルテレビ、ＩＰ網等）等の通信設備を利用して屋外に設置したスピーカーにより情報伝達を行う屋外放送を１,０９５市町村が実施しており、主要な手段となっている。また、全世帯や屋外放送の難聴地域の世帯等に設置した戸別受信機による情報伝達を９２０市町村が実施している。このほか、登録者に対するメール配信等による伝達を実施している市町村も見受けられた。
消防庁の試算によると、同報無線の市町村への整備には、人口の規模や面積にもよるが、一般的に２億円から３億円程度の費用を要するとされている。国は、これに対する財政支援策として、同報無線の整備に係る事業費の９０％を起債対象とし、その元利償還金の５０％を交付税算入する地方財政措置を取っているが、多額の費用が必要なことを理由に整備していない市町村も見受けられた。
エ. Ｊ—ＡＬＥＲＴの訓練の実施状況
内閣府、消防庁及び気象庁は、緊急地震速報の訓練情報をＪ—ＡＬＥＲＴにより送信する訓練を実施しており、Ｊ—ＡＬＥＲＴの全国一斉整備がおおむね完了した２３年度は、２３年６月２８日と１２月１日の２回実施している。
このうち、同年１２月１日に実施された訓練に参加した９４４市町村の訓練内容をみると、自動起動により同報無線等による放送を実施した市町村が７５市町村、自動起動により庁舎内放送を実施した市町村が６０市町村、Ｊ—ＡＬＥＲＴ受信機の動作確認を実施した市町村が９１２市町村となっており、参加した市町村数は多かったものの、自動起動により同報無線等による放送を実施した市町村数は少なかった。
Ｊ—ＡＬＥＲＴは、緊急情報を国から住民まで人手を介さずに瞬時に伝達することを目的に整備したものであり、その目的を達成する見地からは、国から発信される緊急情報を市町村が受信した場合には、住民に情報が確実に伝達されるような体制になっていることが求められる。このことから、国において訓練機会の拡大を図ること、より多くの市町村において緊急情報を受信することから同報無線等を自動起動して放送することまでの一連の訓練を実施することが望まれる。
オ. Ｊ—ＡＬＥＲＴの周知・広報の実施状況
Ｊ—ＡＬＥＲＴを整備した１,７１９市町村において、その導入に当たり、市町村が実施した周知・広報の状況についてみたところ、２４年４月１日現在、広報誌やホームページへの掲載等により、Ｊ—ＡＬＥＲＴの運用状況の住民への周知・広報を実施していない市町村が７４０市町村に上っていた。しかし、Ｊ—ＡＬＥＲＴによる緊急情報がどのように伝達されるようになっているかなどについては、住民にとって重要な情報であり、Ｊ—ＡＬＥＲＴの運用状況についての周知・広報を実施していない市町村においては、その実施に努めることが望まれる。
関係機関による近年の地震、津波及び火山の観測機器の整備状況及び運用状況はどのようになっているか、災害時における観測機器等の支障対策はどのようになっているか、国民に対する地震、津波等に関する緊急情報の伝達は適切に実施されているかなどに着眼して検査したところ、次のような状況が見受けられた。
ア. 一部の地方公共団体において、近接する地点に気象庁又は防災科研の強震計が設置されているにもかかわらず、その利用について十分に検討することなく震度計を更新するなどしていたり、分岐装置の更新等について十分な検討を行っていなかったりしている事態が見受けられた。
イ. 国土交通省の地震計ネットワークは、事務所等における地震直後の初動体制の決定に資することを目的として、７年度以降整備されてきたが、強震計等の故障が一部に見受けられ、事務所等の中には気象庁が発表する震度観測点の増加に伴い、同庁から送信される震度情報により特段の問題もなく地震発生時の初動体制を決定している状況が見受けられた。
ウ. 東北地方太平洋沖地震後に発生した停電等により、気象庁への観測データの提供に支障が生じたため、一部の地点で震度情報が発表できない状況や、観測データが欠測している事態が見受けられるとともに、観測網に発動発電機等を整備するなどの停電等に対する支障対策について、データ提供機関によって区々となっている状況が見受けられた。
エ. Ｊ—ＡＬＥＲＴは、全国のほとんどの市町村に整備されたものの、約３割の市町村においては、多額の費用を要するため同報無線等の情報伝達用の機器を整備していないことなどから、Ｊ—ＡＬＥＲＴにより受信した緊急情報を住民に伝達する手段がないなど、緊急情報を人手を介さずに瞬時に伝達するというＪ—ＡＬＥＲＴの整備目的が達成されていない事態が見受けられた。
オ. 地方公共団体における住民に対する地震、津波等に関する緊急情報の伝達体制についてみると、国から住民へ人手を介さずに瞬時に伝達することができるＪ—ＡＬＥＲＴが担う役割は重要なものであるが、緊急情報を受信することから同報無線等を自動起動して放送することまでを一連のものとして行う訓練の実施状況が低調となっていたり、居住地域におけるＪ—ＡＬＥＲＴの運用状況が住民に対し十分に周知・広報されていなかったりしていて、緊急時に伝達すべき情報が住民に適切に伝わらないことが懸念される状況が見受けられた。
地震、津波及び火山の観測体制は、地震本部の計画、火山噴火予知連絡会の報告等に基づき、その整備・強化が進められていて、観測機器で得られた観測データは、防災・減災や自然現象の発生の予測及び解明のために幅広く活用されるようになってきているが、地震、津波及び火山の観測、調査研究等並びにこれらに関連する業務は、今後も引き続き実施されるものである。ついては、以上の検査の状況を踏まえて、関係機関においては、次の点について留意することが望まれる。
ア. 地方公共団体の整備する観測機器等の更新等に当たっては、気象庁又は防災科研の同種の観測機器の設置状況やシステム等の更新状況を把握するとともに、十分な連携を図るなどして、観測機器等の更新等の必要性について十分に検討し、効率的な予算執行に努める。
イ. 国土交通省の地震計ネットワークにおける今後の強震計の更新等については、気象庁が発表する震度観測点と河川・道路施設等の設置場所が離れていて震度観測の精度を向上させる必要がある場合等に限定した上で、これに該当しない強震計については廃止するとした２４年８月策定の今後の運用方針に沿って強震計の絞り込みに向けた具体的な計画を策定し、地震計ネットワークの着実な見直しに努める。
ウ. 国において、気象庁が発表する予報、警報等が国等の初動体制の確立や的確な被害状況の把握に大きな影響を与える状況を踏まえて、防災対策の見地から、災害発生時等においても気象庁の予報、警報等に活用されるデータ提供機関の観測データが確実に同庁に提供されるよう、支障対策の検討に努める。
エ. 市町村において、同報無線等の情報伝達用の機器の整備や多様な情報伝達手段の活用を図ることなどにより、Ｊ—ＡＬＥＲＴによる緊急情報が住民に対して適切に伝達される体制の確立に努める。また、国において、今後、市町村における緊急情報の伝達体制確立に対する支援に努める。
オ. 国及び地方公共団体において、地震、津波等に関する緊急情報が住民に対して確実に伝達されて、防災・減災に資するように、Ｊ—ＡＬＥＲＴの訓練機会の確保に努めるとともに、市町村ごとのＪ—ＡＬＥＲＴの運用状況が住民に伝わるよう、周知・広報に努める。
本院としては、今後も、国、独立行政法人、国立大学法人等における地震、津波及び火山の観測等の実施状況、これらの成果の防災・減災の対策への活用状況等について引き続き注視していくこととする。