国会及び内閣に対する報告（随時報告）
我が国は古くから数多くの災害に見舞われてきており、特に地震、津波及び火山については、災害が発生した際の被害の大きさに鑑み、様々な機関が観測、調査研究等を実施し、防災・減災に役立てるための情報の蓄積を行ってきている。関係機関における地震、津波及び火山に関連する観測等に係る予算は多額に上り、また、広範囲に甚大な被害をもたらした平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震の発生等により、これらの観測等に関する国民の関心が高まっている。
本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、地震・火山に係る観測等の実施状況について、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
平成２４年１０月
会計検査院
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