東日本大震災に対処するために改正された金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況及び資本増強措置に係る公的資金の返済状況並びに預金保険機構の財務状況について

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第１　東日本大震災に対処するために改正された金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況及び資本増強措置に係る公的資金の返済状況並びに預金保険機構の財務状況について

１　検査の背景

(１)　資本増強措置の概要

　我が国では、いわゆるバブル経済の崩壊後に、金融機関の破綻が相次いで発生する状況となり、金融の機能に対する内外の信頼は大きく低下し、信用秩序の維持と国民経済の円滑な運営に重大な支障が生ずることが懸念される事態となった。国は、金融システムの信頼を回復し、その安定を図るために、預金保険法（昭和４６年法律第３４号）、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第５号。以下「金融機能安定化法」という。）、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１３２号。以下「金融機能再生法」という。）、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１４３号。以下「金融機能早期健全化法」という。）、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成１４年法律第１９０号。以下「組織再編法」という。）、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成１６年法律第１２８号。以下「金融機能強化法」という。）等に基づく各種の施策を実施して、これまでに多額の公的資金を投入してきたところである。
　そして、これらの施策のうち、国は、破綻はしていないが過少資本の状況に陥るなどした金融機関（持株会社を含む。以下同じ。）に対する施策として、預金保険法、金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、組織再編法及び金融機能強化法に基づき、平成１０年３月以降、預金保険機構及び株式会社整理回収機構（１１年３月以前は株式会社整理回収銀行。以下「整理回収機構」という。）を通じて、金融機関が発行する優先株式等の引受け等の措置（以下「資本増強措置」という。）を実施してきた（以下、公的資金による資本増強措置が実施された金融機関を「資本増強行」という。）。
　上記のうち、預金保険法以外の法律に基づく資本増強措置は、いずれも時限的な措置であり、金融機能強化法に基づくものを除き、その申込期間を終了している。また、預金保険法に基づく資本増強措置は、金融システムに対するセーフティ・ネットとして、危機的な事態に対応するための恒久措置として定められたものであるが、１５年６月に株式会社りそな銀行（以下、本文中の金融機関の名称の表記において「株式会社」の表記は省略した。）に対して資本増強措置が実施された以降、実績はない。
　資本増強措置に係る業務については、預金保険機構が自ら又は整理回収機構に委託して実施しており、これに必要な資金は、預金保険機構が、政府保証を受けた金融機関等からの借入れ又は債券の発行によって調達して、整理回収機構に業務を委託している場合はこれを整理回収機構に貸し付けている。そして、国は、毎年度の予算において、前記の各法律の規定に基づく政府保証限度額を設定している。

(２)　金融機能強化法に基づく資本増強措置

ア　金融機能強化法に基づく資本増強措置の概要
　国は、金融機関をめぐる情勢の変化に対応して金融機関の金融機能の強化を図るため、金融機関の資本の増強等に関する特別の措置を講ずることにより、金融機関の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期することなどを目的として、１６年６月に金融機能強化法を制定した。そして、預金保険機構は、この法律に基づき、２０年３月末までの時限的な措置として、整理回収機構に委託して資本増強措置を実施することとした。
　その後、２０年９月に発生したいわゆるリーマン・ショック以降の厳しい経済情勢の変化に対応して、国は、２０年１２月に金融機能強化法を改正し、資本増強措置の申込期限を２４年３月末まで延長するとともに、傘下の協同組織金融機関を含めて全体として金融機能を提供している中央機関（信金中央金庫、全国信用協同組合連合会等）に対し、金融機能の発揮の促進を目的として、あらかじめ国が資本増強措置を実施することを可能とする枠組みを設けるなどした。
　また、これと併せて、国は、十分な政府保証枠を確保するために、２１年１月に成立した２０年度一般会計第２次補正予算において、金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施のための政府保証限度額を当初設定していた２兆円から１２兆円に増額した。
　金融機能強化法に基づく資本増強措置の枠組みは、図１ のとおりである。

図１　金融機能強化法に基づく資本増強措置の枠組み

イ　東日本大震災に対処するための金融機能強化法の改正
　２３年３月に発生した東日本大震災により、金融機関への様々な影響が懸念される中で、被災地域における面的な金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心感を与える万全の枠組みを設けることが重要となった。
　そこで、国は、信用を供与している者の財務の状況が東日本大震災の影響を受けて相当程度悪化したことなどにより、主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために自己資本の充実を図ることが必要となった金融機関（以下「震災特例金融機関」という。）の経営基盤の充実を図るなどのため、２３年６月に金融機能強化法を改正し（以下、改正後の金融機能強化法を「２３年改正金融機能強化法」という。）、資本増強措置の申込期限を２９年３月末まで延長するとともに、震災特例金融機関について、後述のとおり、国の資本参加の要件を緩和するなどの措置を講じた（３(２）ア(ア) 参照）。
　なお、その際に、金融機能強化法の改正に伴う政府保証限度額の変更はなかった。

(３)　資本増強措置の実施状況

　これまでに預金保険機構及び整理回収機構を通じて実施されてきた資本増強措置の実施状況は、その根拠法別に示すと表１ のとおりであり、２４年３月末までに５７金融機関に対して合計で１２兆９１２９億円の資本増強措置が実施されている。これらのうち、１８年１１月以降に実施された資本増強措置は、全て金融機能強化法に基づく措置となっている。

表１　資本増強措置の実施状況（平成２４年３月末現在）

（単位：億円）

根拠法 （資本増強措置の申込期間）		資本増強額	金融機関数　注(1)	資本増強時期	資本増強の方法	23年度末における預金保険機構の勘定名
金融機能安定化法 （平成10年2月〜同年10月）		18,156	21	10年3月	預金保険機構が整理回収機構に委託して実施	金融再生勘定　注(2)
金融機能早期健全化法 （10年10月〜14年3月）		86,053	32	11年3月 〜14年3月	預金保険機構が整理回収機構に委託して実施	金融機能早期健全化勘定
預金保険法 （恒久措置13年4月〜）		19,600	1	15年6月	預金保険機構が実施	危機対応勘定
組織再編法 （15年4月〜16年7月）		60	1	15年9月	預金保険機構が整理回収機構に委託して実施	金融機能強化勘定　注(3)
金融機能強化法 （16年8月〜29年3月）		5,260	23	18年11月 〜24年3月	預金保険機構が整理回収機構に委託して実施	金融機能強化勘定
	うち23年6月改正後	1,765	10	23年9月 〜24年3月
計		129,129	57	／	／	／

注（１）	資本増強実施時の金融機関数を表記している。なお、複数の根拠法に基づいて資本増強措置を受けている金融機関があるなどのため、各欄の金融機関数を合計しても計欄とは一致しない。
注（２）	当初は、金融機能安定化法に基づいて設置された金融危機管理勘定において経理していたが、金融機能安定化法の廃止に伴い、当該資産及び負債は、金融機能再生法に基づいて設置された金融再生勘定に引き継がれた。
注（３）	当初は、組織再編法に基づいて設置された金融機関等経営基盤強化勘定において経理されていたが、組織再編法に基づく資本増強措置が金融機能強化法に引き継がれたことに伴い、当該資産及び負債は、金融機能強化法に基づいて設置された金融機能強化勘定に引き継がれた。

　預金保険機構は、上記の資本増強措置に係る業務をそれぞれの根拠法に基づいて設置された勘定において区分経理しており、２３年度末におけるそれぞれの勘定は、表１ に示したとおりである。

２　検査の観点、着眼点、対象及び方法

(１)　検査の観点及び着眼点

　本院は、これまでに、平成１９年度決算検査報告において、資本増強措置の実施状況及び公的資金の返済状況等並びに預金保険機構の財務の状況 について、平成２０年度決算検査報告において、公的資金の返済が終了していない金融機関（以下「公的資金未返済行」という。）を含む金融機関の財務の状況等 について、それぞれ掲記してきたところである。このうち、平成１９年度決算検査報告においては、預金保険機構は、資本増強行の経営の健全性の維持や市場への悪影響の回避を前提としつつ、引き続き資本増強措置に係る業務を適切に実施していく必要があると認められることなどを記述している。また、平成２０年度決算検査報告においては、金融庁は、昨今の金融情勢に留意しつつ、公的資金が完済されるよう、引き続き公的資金未返済行に対する監督を適切に実施する必要があることなどを記述している。
　そこで、本院は、２４年次の検査において、東日本大震災の発生により金融機能強化法が改正されるなど、金融機関を取り巻く状況の変化を踏まえて、平成２０年度決算検査報告以降の状況の推移に着目し、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。

ア　東日本大震災の前後で金融機関の財務にどのような変化が見られるか。被災地域に所在する金融機関の財務状況はどのように変化しているか。

イ　２３年改正金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況等はどのようになっているか。

ウ　資本増強措置により取得した優先株式等の処分は国民負担の最小化や納税者の利益を勘案して、処分方針に沿って適切に実施されているか。また、公的資金未返済行に係る公的資金の返済見通しはどのようになっているか。

エ　資本増強措置の実施及び公的資金の返済状況は預金保険機構の財務にどのような影響を与えているか。

(２)　検査の対象及び方法

　本院は、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき預金保険機構等から本院に提出された財務諸表等について書面検査を行うとともに、金融庁、預金保険機構、整理回収機構等において会計実地検査を行い、金融機関の財務の状況、２３年改正金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況、公的資金の返済状況等に関する各種資料等により検査した。

３　検査の状況

(１)　東日本大震災の前後における金融機関の財務の状況

　２３年改正金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況をみると、２４年３月末までに、岩手県等５県に所在する１０金融機関（注１） が震災特例金融機関として資本増強措置の申込みを行い、計１７６５億円の公的資金が投入されている。
　そこで、東日本大震災の前後で金融機関の財務状況がどのように変化したかをみるため、２０年３月期から２４年３月期までの決算の状況について、主要行等（都市銀行、信託銀行等）、地域銀行（地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行）及び協同組織金融機関（信用金庫及び信用組合）の業態別に分析した。
　この際、前記の震災特例金融機関１０金融機関が所在する岩手県等５県に本店を有し、当該地域を主な営業基盤としている金融機関（震災特例金融機関を含む。以下、これを「５県所在金融機関」という。）１２地域銀行及び４０協同組織金融機関計５２金融機関（２４年３月末現在）を抽出して、それらの損益等の集計を行った。
　最初に、業務純益（注２） 及び当期純損益の推移をみると、表２ のとおりである。

（注１）	１０金融機関　　（岩手県）宮古信用金庫、（宮城県）仙台銀行、七十七銀行、気仙沼信用金庫、石巻信用金庫、（福島県）相双信用組合、いわき信用組合、あぶくま信用金庫、（茨城県）筑波銀行、（栃木県）那須信用組合
（注２）	業務純益　　金融機関本来の業務により得られる利益であり、具体的には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支から一般貸倒引当金繰入額及び経費等を差し引いて算出される。

区分			平成20年3月期	21年3月期		22年3月期		23年3月期		24年3月期
					対前期の増減（▲）		同左		同左		同左
主要行等		業務純益	31,617	23,894	▲7,723	30,480	6,585	31,251	770	32,375	1,123
		当期純損益	14,526	▲16,069	▲30,595	11,594	27,663	18,504	6,910	17,485	▲1,018
地域銀行全体		業務純益	17,760	10,676	▲7,084	17,379	6,703	18,042	662	17,805	▲236
		当期純損益	6,401	▲4,138	▲10,539	6,437	10,575	6,527	90	7,272	744
	5県所在金融機関	業務純益	1,667	870	▲797	1,741	870	1,658	▲82	1,536	▲121
		当期純損益	1,013	▲4	▲1,018	858	863	▲7	▲865	609	616
協同組織金融機関全体		業務純益	5,442	3,945	▲1,497	6,112	2,167	6,878	766	6,378	▲500
		当期純損益	887	▲2,453	▲3,341	1,676	4,130	2,085	409	1,254	▲830
	5県所在金融機関	業務純益	241	246	4	321	75	341	20	195	▲145
		当期純損益	▲195	▲271	▲75	15	287	▲18	▲34	▲392	▲374

注（１）	▲は損失を示す。
注（２）	地域銀行の平成２１年３月期当期純損益は、預金保険機構から足利銀行に対して実施された金銭贈与２５６５億円を除いて集計している。
注（３）	平成２４年３月末現在の金融機関数は、それぞれ「主要行等」１１金融機関、「地域銀行全体」１０７金融機関、「協同組織金融機関全体」４２９金融機関である。

　主要行等、地域銀行全体及び協同組織金融機関全体についてみると、２１年３月期は、いわゆるリーマン・ショック後の景気の後退等により、多額の不良債権処分損及び株式等関係損失が生じて当期純損益はマイナスとなったが、２２年３月期以降、毎年度当期純利益を計上している状況である。一方、５県所在金融機関については、地域銀行、協同組織金融機関共に、当期純損益が２２年３月期から２３年３月期にかけて利益から損失に転じ、２４年３月期は、地域銀行は再び利益に転じたものの、協同組織金融機関は損失が更に拡大している。
　そこで、５県所在金融機関を更に各県別に分けて、２２年３月期から２４年３月期までの不良債権処分損の推移をみると、表３ のとおり、地域銀行は、栃木県を除く４県において、２３年３月期が前年同期より増加しているが、２４年３月期は５県とも減少している。また、協同組織金融機関は、宮城、福島、栃木各県において、２３年３月期が前年同期より増加しており、２４年３月期は全ての県で増加している。

区分			地域銀行			協同組織金融機関
			平成22年 3月期	23年 3月期	24年 3月期	22年 3月期	23年 3月期	24年 3月期
全体			7,166	6,134 （▲1,031）	2,910 （▲3,223）	3,576	2,851 （▲725）	3,054 （203）
	うち5県所在金融機関		533	1,339 （806）	378 （▲960）	272	238 （▲33）	506 （267）
		うち岩手県	81	207(126）	10 （▲197）	19	14 （▲4）	30 （15）
		うち宮城県	15	604 （589）	134 （▲470）	20	46 （25）	67 （20）
		うち福島県	69	156 （86）	8 （▲147）	43	47 （4）	246 （198）
		うち茨城県	223	250 （26）	112 （▲138）	170	95 （▲74）	114 （18）
		うち栃木県	143	120 （▲22）	113 （▲7）	19	34 （14）	48 （13）

注（１）	不良債権処分損は、貸倒引当金繰入額、貸出金償却等の金額を合算したものである。
注（２）	下段の（ ）書きは、対前期比の増減額である。
注（３）	地域銀行の５県所在金融機関数は、それぞれ岩手県３金融機関、宮城県２金融機関、福島県３金融機関、茨城県２金融機関、栃木県２金融機関である。
注（４）	協同組織金融機関の５県所在金融機関数は、それぞれ岩手県８金融機関、宮城県９金融機関、福島県１２金融機関、茨城県３金融機関、栃木県８金融機関である。

　次に、自己資本比率（単体ベース。以下同じ。）の推移をみると、表４ のとおり、２０年３月期以降、各業態共に上昇傾向で推移している。また、２３年３月期に当期純損失を計上していた５県所在金融機関について２２年３月期と東日本大震災直後の２３年３月期を比較すると、地域銀行は０.２ポイント低下し、協同組織金融機関は横ばいとなっている。そして、２４年３月期においては、地域銀行は０.５ポイント、協同組織金融機関は２.１ポイント上昇している。２４年３月期については、５県所在金融機関のうちの震災特例金融機関に対し金融機能強化法に基づく計１７６５億円の資本増強措置が実施されていることに留意する必要がある。

区分		平成20年3月期	21年3月期		22年3月期		23年3月期		24年3月期
				対前期の増減（▲）		同左		同左		同左
主要行等		12.2	12.4	0.2	15.8	3.4	17.3	1.5	17.9	0.6
地域銀行全体		10.3	10.5	0.2	11.3	0.8	11.6	0.3	11.9	0.3
	5県所在金融機関	7.4	10.4	3.0	10.7	0.3	10.5	▲0.2	11.0	0.5
協同組織金融機関全体		11.5	11.5	0.0	12.1	0.6	12.4	0.3	12.6	0.2
	5県所在金融機関	9.9	10.4	0.5	10.8	0.4	10.8	0.0	12.9	2.1

注（１）	自己資本比率は、資産の各項目にそれぞれの資産のリスクに応じた掛目（リスク・ウエイト）を乗じて得られた額の合計（リスク・アセット）に対する資本金等の比率である。
注（２）	業態ごとに各金融機関のリスク・アセット及び資本金等をそれぞれ合計して自己資本比率を算出している。

　以上のとおり、東日本大震災の発生直後の２３年３月期の損益は、金融機関全体では顕著な変化は見られないが、５県所在金融機関では当期純損益が損失に転じていて、東日本大震災の影響が現れていると思料される。また、自己資本比率は、金融機関全体では２０年３月期以降毎期上昇傾向にあるが、５県所在金融機関では、当期純損失が生じている影響もあり、２３年３月期において低下するなどしたものの、２４年３月期は上昇に転じていて、２２年３月期の自己資本比率を上回っている。

(２)　２３年改正金融機能強化法に基づく資本増強措置

ア　２３年改正金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況等

(ア）　改正点の概要
　前記のとおり、国は、２３年に金融機能強化法を改正し、震災特例金融機関について、国の資本参加の要件を緩和するなどの措置を講じたが、その主な改正点は以下のとおりである。
　〔1〕 資本増強措置の申込みをする際に提出することとされている経営強化計画において、収益性・効率性等の向上に関する数値目標や従前の経営体制の見直し等の記載を求めない。
　〔2〕 国の資本参加コスト（配当率等）を平時に求められる水準よりも引き下げる。
　〔3〕 震災特例金融機関のうち信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関について、将来、参加資本の償還の見通しが立たない場合には、預金保険機構の資金を活用して資本整理（国の資本参加を受けた協同組織金融機関の損失の填補に充てるために当該協同組織金融機関が発行した優先出資に係る権利の全部又は一部を消滅させることをいう。以下同じ。）を行う。
　上記の〔3〕 については、震災特例金融機関のうち東日本大震災によりその経営基盤が著しい影響を受け、財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認められる協同組織金融機関（以下「特定震災特例協同組織金融機関」という。）について適用することとされている。
(イ)　資本増強措置の実施状況
　１８年１１月以降に実施された資本増強措置は、前記表１ のとおり、全て金融機能強化法に基づく措置となっているが、これらの実施状況を年度別等に示すと、表５ のとおり、２２年度においては資本増強措置がなかったものの、２３年度に再び資本増強措置が実施されている。

＼			平成18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	計
20年12月改正前		金額 （金融機関数）	405 （2）	— （—）	／				405 （2）
20年12月改正後		金額 （金融機関数）	／		1,210 （3）	1,880 （8）	— （—）	1,765 （10）	4,855 （21）
	うち震災特例金融機関（23年6月改正）	金額 （金融機関数）	／					1,765 （10）	1,765 （10）
計		金額 （金融機関数）	405 （2）	— （—）	1,210 （3）	1,880 （8）	— （—）	1,765 （10）	5,260 （23）

　２３年度に実施された資本増強措置は、いずれも震災特例金融機関に対して実施されたものであり、表６ のとおり、２４年３月末までに１０金融機関に対して計１７６５億円実施されている。そして、その内訳をみると、協同組織金融機関７金融機関（４信用金庫及び３信用組合）のうち那須信用組合を除く６金融機関が特定震災特例協同組織金融機関に該当していて、これらに対する資本増強額は計８６１億円となっている。

金融機関名		所在県	実施年月	資本増強措置の態様	資本増強額
仙台銀行		宮城県	平成23年9月	優先株式	300
筑波銀行		茨城県	23年9月	優先株式	350
七十七銀行		宮城県	23年12月	劣後ローン	200
全国信用協同組合連合会（那須信用組合）		栃木県	24年3月	信託受益権（優先出資）	54（70）
	全国信用協同組合連合会（相双信用組合）	福島県	24年1月	信託受益権（優先出資）	139（160）
	全国信用協同組合連合会（いわき信用組合）	福島県	24年1月	信託受益権（優先出資）	175（200）
	信金中央金庫（宮古信用金庫）	岩手県	24年2月	信託受益権（優先出資）	85（100）
	信金中央金庫（気仙沼信用金庫）	宮城県	24年2月	信託受益権（優先出資）	130（150）
	信金中央金庫（石巻信用金庫）	宮城県	24年2月	信託受益権（優先出資）	157（180）
	信金中央金庫（あぶくま信用金庫）	福島県	24年2月	信託受益権（優先出資）	175（200）
特定震災特例協同組織金融機関　計		／	／	／	861
計		／	／	／	1,765

注（１）	金融機関名の（ ）書きは、優先出資を発行した金融機関の名称である。これらの金融機関に対する国の資本増強措置は、優先出資に係る信託受益権の一部を当該優先出資を引き受けた全国信用協同組合連合会及び信金中央金庫から買い取る方法により行われている。
注（２）	資本増強額の（ ）書きは、全国信用協同組合連合会及び信金中央金庫が引き受けた優先出資の発　額である。
注（３）	優先株式は、一般に議決権はないが剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有する株式である。
注（４）	劣後ローンは、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭消費貸借である。
注（５）	信託受益権は、信託財産の管理及び運用の結果として元本の償還（信託財産の返還）、収益の交付等を受ける権利である。

　なお、２４年９月に、新たに東北銀行（１００億円）及びきらやか銀行（３００億円）に対する資本増強措置の実施が決定され、同月に東北銀行の優先株式１００億円の引受けが行われている。また、このほかに、同月末現在で、２金融機関が資本増強措置の活用の検討に着手する旨を公表している。
イ　震災特例金融機関の財務の状況
　震災特例金融機関について、資本増強措置の実施前後における財務状況の変化をみると、以下のような状況であった。
　２２年３月期から２４年３月期までの各震災特例金融機関に係る損益の推移をみると、表７ のとおり、当期純損益についてみると、２２年３月期は、筑波銀行を除く全ての震災特例金融機関において当期純利益を計上していたが、東日本大震災の発生直後の２３年３月期は、７金融機関が当期純損失を計上しており、筑波銀行を除く２金融機関も、２２年３月期に比べて当期純利益の額が減少している。また、２４年３月期は、筑波銀行及び七十七銀行の不良債権処分損が減少し、当期純利益を計上しているが、その他の８金融機関は不良債権処分損が更に増加し、当期純損失も拡大している。

金融機関名		業務純益			当期純損益			不良債権処分損
		平成22年3月期	23年3月期	24年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期
仙台銀行		2,786	249	▲533	993	▲6,829	▲9,504	789	3,467	4,636
筑波銀行　注(3)		4,173	8,446	5,285	▲1,777	2,510	2,368	2,298	1,107	924
七十七銀行		21,032	23,318	24,392	11,668	▲30,634	10,597	726	56,985	8,765
那須信用組合		319	217	▲396	76	▲373	▲3,279	216	541	2,560
特定震災特例協同組織金融機関	相双信用組合	236	143	▲85	115	17	▲7,951	90	77	7,839
	いわき信用組合	930	840	3	184	▲317	▲9,857	639	1,118	9,535
	宮古信用金庫	196	192	▲4	157	▲84	▲1,130	92	236	1,415
	気仙沼信用金庫	406	276	▲89	109	▲1,327	▲2,138	185	825	2,481
	石巻信用金庫	801	843	463	177	▲713	▲1,249	327	455	1,758
	あぶくま信用金庫	485	598	473	253	157	▲5,655	192	200	5,496

注（１）	本表は、各金融機関が公表している資料等に基づいて作成したものである。
注（２）	業務純益及び当期純損益の▲は損失を表す。
注（３）	筑波銀行は、平成２２年３月１日に関東つくば銀行と茨城銀行が合併して設立された銀行であり、２２年３月期の計数については、関東つくば銀行の１１か月分の計数と筑波銀行の１か月分の計数を合算した計数を記載している。

　また、２２年３月期から２４年３月期までの自己資本比率の推移をみると、表８ のとおり、資本増強措置を受ける前の決算期（仙台銀行及び筑波銀行は２３年３月期、その他の震災特例金融機関は２３年９月期）は、５.５％から１４.７％となっており、いずれも国内に営業拠点を有する金融機関に求められている基準値の４％を上回っている。そして、資本増強措置の実施直後の決算期における自己資本比率は、いずれも直前の決算期より上昇しているが、特に、特定震災特例協同組織金融機関の中には、３６.５％から５４.４％と資本増強措置の実施前と比較して大幅に上昇しているものが見受けられる。この理由について、金融庁は、各特定震災特例協同組織金融機関が、潜在的な信用リスクが将来的に顕在化したとしても十分な額の自己資本を確保できるようにするという金融機能強化法の考え方に基づいて資本増強額を決定したことなどによるとしている。

金融機関名		自己資本比率
		平成22年3月期	23年3月期	23年9月期	24年3月期
仙台銀行		8.8	7.0	14.2	12.0
筑波銀行		7.6	8.1	12.0	10.9
七十七銀行		13.0	11.4	11.3	12.3
那須信用組合		6.3	5.5	5.5	18.3
特定震災特例協同組織金融機関	相双信用組合	14.5	13.8	12.0	54.4
	いわき信用組合	7.4	7.2	7.1	18.2
	宮古信用金庫	7.4	7.0	6.6	39.8
	気仙沼信用金庫	12.7	9.8	8.4	37.0
	石巻信用金庫	11.6	10.9	9.3	36.5
	あぶくま信用金庫	15.3	15.5	14.7	42.4

注(１)	本表は、各金融機関が公表している資料等に基づいて作成したものである。
注(２)	太枠は、資本増強措置の実施直後の決算期を示す。

ウ　震災特例金融機関に係る経営強化計画
　金融機関が金融機能強化法に基づく資本増強措置の申込みをする場合には、当該金融機関は、以下の事項等を記載した経営強化計画を金融庁等に提出しなければならないとされている。
　〔1〕 収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期において達成されるべきものとして掲げる経営の改善の目標やこれを達成するための方策
　〔2〕 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項
　〔3〕 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策

　金融機能強化法に基づく資本増強措置を受けた各金融機関は、経営強化計画の履行状況について半期ごとに金融庁等に報告することとされている。そして、当該報告を受けた金融庁等は、引き受けた優先株式等の処分等が完了するまでの間、履行状況のフォローアップを行い、履行状況に照らして必要があると認めるときは、その履行を確保するため、監督上必要な措置を命ずることができることとされている。
　上記のフォローアップに当たっては、金融庁は、前記〔1〕の事項に掲げられた収益性等に係る指標の目標値等と当該計画の履行状況報告書において記載された実績値とを比較し、実績値が目標値等の一定以下に下回るなどした場合には、当該金融機関に対してその理由及び改善策について報告を求め、さらに、必要に応じて当該改善策の実行を求めるよう業務改善命令の発動を検討することとしている。
　一方、２３年改正金融機能強化法により、震災特例金融機関については、被災地の金融機関が国の資本参加の申請を行いやすくするように、前記〔1〕の事項については収益の見通しのみ記載を求め、〔2〕の事項については記載を要しないこととするなどとされている。
　そして、震災特例金融機関における経営強化計画の履行状況のフォローアップに当たっては、具体的な数値目標の達成状況により検証するのではなく、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているかを検証することとされた。
　したがって、金融庁において、履行状況のフォローアップを行うに当たっては、上記施策の実施状況に係る評価の目安となる指標やその達成されるべき水準が設定されていないことを踏まえ、今後、履行状況を検証するに当たっての客観性の確保に努めることが重要になると認められる。

(３)　公的資金の返済状況及び公的資金未返済行に係る返済の見通し

ア　公的資金の返済状況
　預金保険機構は、１７年１０月に「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」を公表し、資本増強行から優先株式等の処分の申出があった場合における考え方を示している。具体的には、〔1〕経営の健全性を損なわないこと、〔2〕国民負担を回避すること、〔3〕金融システムの安定性を損なわないことの三つの判断基準に照らして、特段の問題が認められなければ処分を行うこととしている。そして、優先株式等の処分の際には取得価格以上の適正な価格で処分を行うこととしている。
　資本増強措置の実施額及び公的資金の返済額等について、資本増強措置が開始された９年度から２３年度までの推移をみると、図２ のとおり、５７金融機関に対して実施した資本増強措置の実施額は、２３年度末までの累計で１２兆９１２９億円となっている。このうち、２３年度末までにその約８割に相当する１０兆７８９５億円が資本増強行からの申出による優先株式等の処分等により返済され、優先株式等の処分価額が取得価額を上回ったことなどにより、１兆４７６０億円の処分益が生じている。

図２　資本増強措置の実施額及び公的資金の返済額等の推移（平成９年度〜２３年度）

注(１)	「公的資金の返済額累計」は簿価ベースである。
注(２)	平成１７年１２月に解散したあしぎんフィナンシャルグループの優先株式１０５０億円に係る２７億円の残余財産の分配の処理については、簿価である１０５０億円を公的資金の返済額累計に、毀損した優先株式に係る１０２２億円を損失の計上として処分益累計にそれぞれ含めている。

　また、２０年度以降の返済状況をみると、表９ のとおり、優先株式及び普通株式の処分に当たっては、いずれも処分益が生じている状況である。

年度等 ＼ 区分			平成20年度			21年度			22年度			23年度	計
			返済額	処分価額	処分益	返済額	処分価額	処分益	返済額	処分価額	処分益	返済額	返済額	処分価額	処分益
金融機能早期健全化法		計	4,082	4,864	782	599	699	99	730	733	3	—	5,412	6,297	884
	りそなホールディングス		2,202	2,254	51	—	—	—	—	—	—	—	2,202	2,254	51
		優先株式	1,752	1,804	51	—	—	—	—	—	—	—	1,752	1,804	51
		劣後ローン	450	450	—	—	—	—	—	—	—	—	450	450	—
	三井住友トラスト・ホールディングス	優先株式	1,629	2,309	680	—	—	—	—	—	—	—	1,629	2,309	680
	ほくほくフィナンシャルグループ	優先株式	250	301	50	599	699	99	—	—	—	—	850	1,000	149
	西日本シティ銀行	優先株式	—	—	—	—	—	—	350	351	1	—	350	351	1
	東日本銀行	優先株式	—	—	—	—	—	—	200	200	0	—	200	200	0
	岐阜銀行	優先株式	—	—	—	—	—	—	120	121	1	—	120	121	1
	琉球銀行	優先株式	—	—	—	—	—	—	60	60	0	—	60	60	0
預金保険法			320	999	679	—	—	—	12,135	13,076	941	—	12,455	14,076	1,621
	りそなホールディングス		320	999	679	—	—	—	12,135	13,076	941	—	12,455	14,076	1,621
		普通株式	320	999	679	—	—	—	—	—	—	—	320	999	679
		優先株式	0	0	0	—	—	—	12,135	13,076	941	—	12,135	13,076	941
組織再編法			60	60	—	—	—	—	—	—	—	—	60	60	—
	関東つくば銀行	劣後ローン	60	60	—	—	—	—	—	—	—	—	60	60	—
合計			4,462	5,924	1,462	599	699	99	12,865	13,810	944	—	17,927	20,433	2,506

　次に、２３年度末現在の公的資金残高２兆１２３３億円の内訳等を資本増強措置の根拠法別に示すと、表１０ のとおりであり、組織再編法に係る公的資金の返済は終了している。

根拠法	金融機関数（資本増強時）	公的資金の返済額					返済額累計	資本増強額	公的資金残高	返済割合	公的資金未返済行数
		平成19年度以前	20	21	22	23
金融機能安定化法	21	16,256	-	-	-	-	16,256	18,156	1,900	89.5	2
金融機能早期健全化法	32	73,684	4,082	599	730	-	79,096	86,053	6,956	91.9	5
預金保険法	1	27	320	-	12,135	-	12,438	19,600	7,116	63.6	1
組織再編法	1	-	60	-	-	-	60	60	-	100	-
金融機能強化法	23	-	-	-	-	-	-	5,620	5,620	-	23
計	57	89,967	4,462	599	12,865	-	107,895	129,129	21,233	83.5	28

注(１)	金融機関数及び公的資金未返済行数は、複数の根拠法に基づいて資本増強措置を受けているなどの金融機関があるため、各欄の金融機関数を合計しても計欄とは一致しない。
注(２)	公的資金の返済額、資本増強額及び公的資金残高は資本増強時の簿価ベースである。
注(３)	平成１７年１２月に解散したあしぎんフィナンシャルグループの優先株式１０５０億円に係る２７億円の残余財産の分配の処理については、簿価である１０５０億円を公的資金の返済額累計に含めている。

イ　公的資金未返済行に係る公的資金の返済見通し
　前記のとおり、預金保険機構は、優先株式等の処分の際には取得価格以上の適正な価格で処分を行うこととしている。
　そこで、２４年３月末現在の公的資金未返済行２８金融機関のうち１８金融機関（資本増強措置の実施後間もない震災特例金融機関１０金融機関を除く。以下同じ。）に係る公的資金の返済見通しはどのような状況となっているか分析を行った。この際、これまでの優先株式等（劣後ローン等を除く。）の処分方法をみると、表１１ のとおり、主として資本増強行への優先株式の売却、優先株式を普通株式に引き換えた上での市場を介しての資本増強行への売却等の方法により行われていた。

表１１　優先株式等（劣後ローン等を除く。）の処分方法別公的資金返済額累計（平成２３年度末現在）

（単位：億円、％）

処分の相手方	処分方法	公的資金返済額累計	構成比
資本増強行	優先株式のまま売却	53,249	68.0
	優先株式を普通株式に引き換えた上での市場を介しての売却	12,619	16.1
	普通株式の市場を介しての売却	27	0.0
資本増強行以外	優先株式のまま売却	6,057	7.7
	優先株式を普通株式に引き換えた上での市場売却	6,026	7.6
	普通株式のまま市場売却	320	0.4
計		78,299	100

　上記を踏まえて、公的資金未返済行が公的資金を返済する際にその原資となり得る剰余金の蓄積状況と、優先株式を普通株式に引き換えた上での市場を介しての売却等による処分の可能性（普通株式で保有しているものを含む。以下同じ。）をみることとした。

(ア）公的資金の返済原資となり得る剰余金の蓄積状況
　公的資金未返済行の公的資金の返済原資となり得る剰余金の蓄積状況について２０年３月期から２４年３月期までの推移を示すと、表１２ のとおりである。

金融機関名	資本増強		剰余金					公的資金残高 （24年3月末現在）
	年月	根拠法　注(1)	平成20年3月期	21年3月期	22年3月期	23年3月期	24年3月期
新生銀行	10.3 12.3	安定化法 早健法	3,073	1,434	957	1,069	1,176	2,500　注(7)
あおぞら銀行	10.3 12.10	安定化法 早健法	3,371	823	873	1,153	1,543	2,152　注(7)
りそなホールディングス	11.3 13.4 15.6	早健法 早健法 預保法	11,659 （23,375）	12,560 （20,852）	13,345 （20,852）	8,340	10,288	8,716
三井住友トラスト・ホールディングス	11.3	早健法	4,290 （3,632）	3,312	3,740	3,946	8,401	2,003
千葉興業銀行	12.9	早健法	306	202	240	299	359	600
紀陽ホールディングス	18.11	強化法	303	294	362	408	457	315　注(8)
豊和銀行	18.12	強化法	12	13	17	21	31	90
北洋銀行	21.3	強化法	—	△562	306	412	639	1,000
福邦銀行	21.3	強化法	—	36	2	17	23	60
南日本銀行	21.3	強化法	—	△83	10	16	35	150
みちのく銀行	21.9	強化法	—	—	41	52	59	200
きらやか銀行	21.9	強化法	—	—	47	52	60	200
第三銀行	21.9	強化法	—	—	30	50	57	300
山梨県民信用組合	21.9	強化法	—	—	△224	△2	△65	450
東和銀行	21.12	強化法	—	—	38	91	153	350
高知銀行	21.12	強化法	—	—	55	76	100	150
フィデアホールディングス（北都銀行）	22.3	強化法	—	—	11	16	27	100
宮崎太陽銀行	22.3	強化法	—	—	7	19	30	130

注（１）	表中においては、金融機能安定化法は「安定化法」、金融機能早期健全化法は「早健法」、預金保険法は「預保法」、金融機能強化法は「強化法」と表記している。
注（２）	剰余金は、利益剰余金から利益準備金を除いたものである。
注（３）	りそなホールディングス及び紀陽ホールディングスの剰余金は、ホールディングス本体と傘下の銀行子会社の剰余金を合算したものである。
注（４）	三井住友トラスト・ホールディングスの剰余金は、平成２３年３月期までについては、合併前の中央三井トラスト・ホールディングスと傘下の銀行子会社の剰余金を合算したものであり、２４年３月期については、合併後の三井住友トラスト・ホールディングスと傘下の銀行子会社の剰余金を合算したものである。
注（５）	フィデアホールディングス（北都銀行）の剰余金は、北都銀行のみの剰余金である。
注（６）	平成２０年４月以降、公的資金の一部返済を行ったため、各期末の公的資金残高が、２４年３月末現在の金額と異なる金融機関については、返済前の残高を下段（ ）書きで表記している。
注（７）	新生銀行及びあおぞら銀行については、簿価による残高とは別に、両銀行に投入された公的資金の返済に関する考え方として、両銀行が保有していた株式の売却益を両銀行の自己資本に充当した金額と金融機能早期健全化法に基づいて取得した優先株式に係る資本増強額とを合わせた金額におおむね相当する額を確保する趣旨で確保目標額が設定されており、平成２４年３月末現在において、新生銀行については３４９３億円、あおぞら銀行については２２２３億円の確保目標額が設定されている。
注（８）	紀陽ホールディングスは、平成２４年９月に１５４億円を返済しており、同月末現在の公的資金残高は１６１億円である。
注（９）	太字の計数は、剰余金の額が各期末の公的資金残高を上回っているものを示す。

　２４年３月期における剰余金の状況をみると、剰余金の額が公的資金残高を上回っている金融機関は３金融機関であり、それ以外の１５金融機関においては、公的資金の返済原資となり得る剰余金の額が公的資金残高を下回っている状況である。
　剰余金の額が公的資金残高を上回っている３金融機関のうち、りそなホールディングスは、２２年１１月に、公的資金の一部返済に係る計画を公表しており、紀陽ホールディングスは、２４年９月に、公的資金の一部を返済している。残る三井住友トラスト・ホールディングスの状況については、次項の（イ）において後述する。

(イ)　優先株式を普通株式に引き換えた上での市場を介しての処分の可能性
　公的資金未返済行に係る普通株式及び優先株式のうち、普通株式については、仮にこれを市場において処分するとした場合に、時価相当額（普通株式数に株価を乗じた額）が公的資金残高を超えていれば、返済に伴う国民負担が生ずることなく処分が可能となる。
　そこで、２４年３月末現在で保有している普通株式及び普通株式の取得請求権（優先株式と引換えに普通株式を取得できる株主の権利）の行使が２４年３月末現在で可能となっている優先株式を対象として、これらに係る１２金融機関について、２４年３月末現在の公的資金残高に対する時価相当額の割合をみると、表１３ のとおりである。この際、優先株式については、仮に普通株式の取得請求権を行使した場合の取得株式数（公的資金残高を取得請求価額で除して算出した株式数）を算出して、これにより時価相当額を算出した。また、分析の対象とした優先株式については、金融機能安定化法に係るあおぞら銀行の優先株式を除いて、取得請求価額に下限価額が設定されており、所定の時期の平均株価（以下「平均株価」という。）により算出される取得請求価額が下限価額を下回る場合は、当該下限価額に基づいて普通株式の取得株式数を算出することとされていることから、下限価額に対する平均株価の割合についても算出した。

種類	金融機関名		公的資金残高（億円）	根拠法　注(1)	公的資金残高に対する時価相当額の割合	下限価額に対する平均株価の割合	一斉取得日　注(4)
普通株式	新生銀行		1,200	早健法	14.5％	／	（平成19年8月1日）
			1,300	安定化法			（20年4月1日）
	三井住友トラスト・ホールディングス	（旧中央信託銀行分）	1,500	早健法	66.0％		（21年8月1日）
		（旧三井信託銀行分）	503				（21年8月1日）
	りそなホールディングス		2,616	預保法	73.2％		／
優先株式	あおぞら銀行		1,552	早健法	50.0％	41.7％	24年10月3日　注(5)
			600	安定化法		—	30年4月1日　注(5)
	千葉興業銀行		600	早健法	47.7％	43.1％	26年3月31日
優先株式	りそなホールディングス	（旧あさひ銀行分）	1,000	早健法	11.7％	11.3％	26年12月1日
		（旧近畿大阪銀行分）	600	早健法	25.3％	22.9％	27年4月1日
			4,500	預保法	92.9％	266.2％	—　注(6)
	紀陽ホールディングス		315	強化法	97.3％	211.7％	28年10月1日
	豊和銀行		90	強化法	135.2％	105.4％	32年4月2日以降取締役会が定める日
	福邦銀行		60	強化法	99.9％	158.9％	36年4月1日
	きらやか銀行		200	強化法	93.4％	221.8％	36年10月1日
	東和銀行		350	強化法	106.6％	214.2％	36年12月29日
	高知銀行		150	強化法	97.0％	196.0％	36年12月29日
	宮崎太陽銀行		130	強化法	99.9％	185.8％	37年4月1日

注(１)	表中においては、金融機能安定化法は「安定化法」、金融機能早期健全化法は「早健法」、預金保険法は「預保法」、金融機能強化法は「強化法」と表記している。
注(２)	新生銀行及びあおぞら銀行の公的資金残高に対する時価相当額の割合は、公的資金残高を確保目標額（新生銀行については３４９３億円、あおぞら銀行については２２２３億円）に置き換えて算出している。
注(３)	福邦銀行は、平成２４年３月末現在において普通株式を公開していないため、優先株式の引受条件に従い、直近の有価証券報告書等における１株当たりの純資産額に基づいて割合を算出している。
注(４)	一斉取得日は、株主が取得請求期間の満了日までに優先株式を普通株式に引き換える権利を行使しなかった場合に、株式の発行会社が当該優先株式を取得して、株主はこれに代えて普通株式を取得することになる期日である。表中の普通株式のうち、当初優先株式として引き受けたものが普通株式に引き換えられたものについては、一斉取得日を（ ）書きで表記している。
注(５)	あおぞら銀行は、平成２４年９月に、金融機能早期健全化法及び金融機能安定化法に係る優先株式の一斉取得日をいずれも３４年６月３０日に変更するとともに、預金保険機構との間で２２７６億円の公的資金の返済に係る契約を締結している。
注(６)	預金保険法で資本増強されたりそなホールディングスの優先株式には一斉取得日が設定されていない。
注(７)	本表は、株式の種類別、金融機関別に一斉取得日の早い株式から順に記載している。

　普通株式で保有している３金融機関の公的資金残高に対する時価相当額の割合をみると、いずれも１００％を下回っており、最も低いもので１４.５％となっているなど、今後株価が相当程度回復しない限り、市場における処分による公的資金の返済の見通しが立てにくい状況となっている。
　優先株式で保有している１０金融機関の公的資金残高に対する時価相当額の割合をみると、このうち７金融機関の金融機能強化法に基づく優先株式については、１３５.２％となっている１金融機関を除き、９３.４％から１０６.６％とおおむね１００％に近い割合となっている。これらの割合が１００％となっていないのは、普通株式の取得請求価額が取得時期とした２４年３月末の時点より前に算出されることから、当該算出時期から取得時期までの間に株価が変動すれば、これに伴って時価相当額が増減するためである。
　一方、上記以外の３金融機関の優先株式のうち金融機能早期健全化法に基づく優先株式の公的資金残高に対する時価相当額の割合は、１１.７％から５０.０％と１００％を大　きく下回っている。これらの優先株式については、下限価額に対する平均株価の割合が１１.３％から４３.１％と１００％を下回っているため、取得請求権の行使により取得する普通株式数は、平均株価よりも金額の高い下限価額で算出されることとなる。この結果、公的資金残高を下限価額で除して算出される普通株式数が平均株価で除して算出される普通株式数よりも少なくなり、この少なくなった株式数に応じた評価損が取得時に生ずることになる。
　このため、平均株価が下限価額を下回っている上記３金融機関の優先株式については、仮に、今後も株価が下限価額以上に回復しないまま一斉取得日（表１３注(４) 参照）を迎えて普通株式へ引き換えられた場合には、取得時に生じた評価損を回収できる水準まで株価が上昇しない限り、市場における処分による公的資金の返済の見通しは立てにくい状況となる。
　また、普通株式の発行会社が金銭を対価として特定の株主から自己の株式を取得する場合には、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく株主総会の特別決議（注３） が必要とされており、優先株式が普通株式に引き換えられた後において、公的資金未返済行が剰余金を原資として株価を上回る価額で自己の普通株式を取得することは、他の株主との間で不公平が生じ、同法で定める株主平等の原則に反するおそれがあることなどから、株主総会の特別決議を経た上で自己の普通株式を取得することによる公的資金の返済の見通しが立てにくいと思料される。
　そして、三井住友トラスト・ホールディングスの普通株式については、２１年８月の一斉取得日に優先株式が普通株式へ引き換えられているが、当時の平均株価が下限価額を下回っていたため、取得した普通株式の株式数は下限価額に基づいて算出されており、その後も株価が下限価額を下回る状況で推移している。このため、２４年３月期において剰余金の額が公的資金残高を上回っているものの、公的資金の返済の見通しが立てにくい状況となっていると思料される。
　このように、平均株価が下限価額を下回っている前記３金融機関の優先株式については、株価が下限価額以上に回復しないまま一斉取得日までに公的資金の返済が行われず、普通株式に引き換えられた場合は、公的資金未返済行における剰余金の蓄積状況にかかわらず、公的資金の返済の見通しが立てにくい状況に陥ることも考えられる。
　したがって、金融庁においては、今後の金融情勢に留意しつつ、公的資金が確実に返済されるよう、引き続き公的資金未返済行に対する監督を適切に実施する必要があると認められる。

(４)　資本増強措置に係る業務を経理している預金保険機構の各勘定の財務状況等

ア　預金保険機構の各勘定の損益構造等
　資本増強措置に係る業務を経理している預金保険機構の各勘定について、１９年度から２３年度までの利益剰余金等の推移をみると、表１４ のとおりとなっている（各勘定の設置の根拠法については表１ を参照）。

勘定名	平成19年度末	20年度末	21年度末	22年度末	23年度末
〔1〕危機対応勘定	267	1,058	1,282	2,464	2,566
〔2〕金融再生勘定	△3,236	△3,091	△2,997	△2,878	△2,737
〔3〕金融機能早期健全化勘定	14,611	14,802	15,294	15,513	15,606
〔4〕金融機能強化勘定	5	6	10	10	49

　２３年度末においては、危機対応勘定で２５６６億円、金融機能早期健全化勘定で１兆５６０６億円と多額の利益剰余金が計上されている一方で、金融再生勘定では２７３７億円の欠損金が計上されている。これを踏まえて、上記の各勘定について、それらの損益構造等の状況についてみると、以下のとおりである。

（ア）　危機対応勘定
　危機対応勘定に係る２３年度の資産及び負債等並びに損益の状況は、表１５ のとおりである。

〔1〕 資産及び負債等の状況（平成２３年度末）

（単位：百万円、％）

資産の部			負債及び純資産の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（流動資産）	256	0.0	（流動負債）	455,310	99.9
うち有価証券	249	0.0	うち短期借入金	455,200	99.9
（固定資産）	711,696	99.9	（固定負債）
うち取得株式等	711,696	99.9	退職給与引当金	0	0.0
			（負債合計）	455,310	100
			（剰余金）
			利益剰余金	256,642	100
			（純資産合計）	256,642	100
資産合計	711,952	100	負債・純資産合計	711,952	／

〔2〕 損益の状況（平成２３年度）

（単位：百万円、％）

費用の部			収益の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（経常費用）	1,415	12.2	(経常収益)	11,577	100
うち事業外費用	1,400	12.0	うち取得株式等配当金	11,340	97.9
うち借入金利息	115	0.9
うち機構債利息	1,280	11.0
（当期利益金）	10,161	87.7
合計	11,577	100	負債・純資産合計	11,577	100

　同勘定の資産に計上されている株式は、預金保険法に基づく資本増強措置により、１５年６月にりそな銀行から取得したものである。
　そして、同勘定では、２３年度末で２５６６億円の利益剰余金が計上されている。これは、取得した株式の配当金の利回りが借入金利息及び機構債利息の利回りを上回っていることに加えて、りそなホールディングスからの公的資金の返済に伴う株式の処分益が、２３年度までの累計で１７０４億円生じたことによる。
　同勘定における優先株式等の引受け等に係る業務は、政府保証を受けた借入金等により実施されてきたが、同勘定に損失が生じた場合等においては、金融庁長官及び財務大臣が、当該業務の実施に要した費用に充てるため、金融機関に負担金を預金保険機構に対して納付させることなどができることとされている。
　同勘定は恒久措置を経理するために設けられた勘定であり、勘定の廃止に際しての利益剰余金の処理に係る規定は定められていない。したがって、現在保有している株式の処分による公的資金の返済が終了し、その間に新たな業務が生じていない場合には、当該利益剰余金に見合う資産は、将来の預金保険法に基づく危機的な事態に対応するための措置に備えて保有し続けることとなる。

(イ）　金融再生勘定
　金融再生勘定に係る２３年度の資産及び負債等並びに損益の状況は、表１６ のとおりである。

〔1〕資産及び負債等の状況（平成２３年度末）

（単位：百万円、％）

資産の部			負債及び純資産の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（流動資産）	3,996	0.2	（流動負債）	811,413	43.5
うち有価証券	1,668	0.1	うち預金保険機構債（1年内償還）	600,000	32.2
（固定資産）	1,583,877	99.7	（固定負債）	1,050,231	56.4
うち資産買取事業資産	1,579,166	99.4	うち預金保険機構債	1,050,000	56.4
うち信託株式	1,562,044	98.3	（負債合計）	1,861,644	100
			（欠損金）	△273,770	100
			（純資産合計）	△273,770	100
資産合計	1,587,874	100	負債・純資産合計	1,587,874	／

〔2〕損益の状況（平成２３年度）

（単位：百万円、％）

費用の部			収益の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（経常費用）	43,294	75.4	（経常収益）	57,393	100
うち資産買取事業費	7,451	12.9	うち資産買取事業収入	18,586	32.3
うち貸倒引当金繰入	25,705	44.7	うち特定協定銀行納付金収入	5,993	10.4
うち機構債利息	9,051	15.7	うち貸倒引当金戻入	32,758	57.0
（当期利益金）	14,099	24.5
合計	57,393	100	合計	57,393	100

　同勘定では、金融機能安定化法に基づいて取得した新生銀行及びあおぞら銀行の株式を保有している。上記株式の処分に当たっては、平成２２年度決算検査報告において記述したとおり、当該株式等に係る確保目標額（表１２注(７) 参照）を確保することとされている。
　同勘定では、２３年度末で２７３７億円の欠損金が計上されているが、このうち金融機能安定化法に基づく資本増強措置に係る経理を行っていた金融危機管理勘定から引き継いだ業務の損益は、１４億円の利益となっている。また、金融再生勘定は、特別公　的管理銀行から取得した株式を保有しており、当該株式については、近年の株式市場の低迷により７８３１億円の含み損が生じている。
　金融機能再生法には、勘定の廃止時において、剰余金がある場合には国庫に納付する規定がある一方、欠損金がある場合の欠損金の処理についての規定はない。なお、国会において、同勘定の廃止時に欠損が生じている場合には適切な予算措置が講じられる旨の政府の答弁（注４） がなされている。

(ウ）　金融機能早期健全化勘定
　金融機能早期健全化勘定に係る２３年度の資産及び負債等並びに損益の状況は、表１７ のとおりである。

〔1〕 資産及び負債等の状況（平成２３年度末）

（単位：百万円、％）

費用の部			負債及び純資産の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（流動資産）	965,203	61.8	（流動負債)
うち有価証券	964,445	61.7	未払金	1	20.8
（固定資産）	595,408	38.1	（固定負債）
うち投資その他の資産			退職給与引当金	4	79.1
協定銀行貸付金	595,406	38.1	（負債合計）	5	100
			（剰余金）
			利益剰余金	1,560,607	100
			（純資産合計）	1,560,607	100
資産合計	1,560,612	100	負債・純資産合計	1,560,612	／

〔2〕 損益の状況（平成２３年度）

（単位：百万円、％）

費用の部			収益の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（経常費用）	4,614	33.3	（経常収益）	13,842	100
うち事業外費用	4,557	32.9	協定銀行納付金収入	6,031	43.5
うち機構債利息	2,079	15.0	協定銀行貸付金利息収入	2,138	15.4
うち有価証券償還損	2,476	17.8	事業外収益	5,672	40.9
（特別損失）
固定資産除却損	0	0.0
（当期利益金）	9,228	66.6
合計	13,842	100	合計	13,842	100

　金融機能早期健全化法に基づく資本増強措置は、預金保険機構が整理回収機構に委託して実施しており、同勘定では、整理回収機構の業務の実施に伴う貸付け、損失の補填及び利益納付金の受入れ等に係る経理を行っている。そして、優先株式等の処分等によって整理回収機構に利益が生じたときは、整理回収機構は、次年度に利益納付金として預金保険機構に納付して、反対に損失が生じたときは、預金保険機構が同勘定から整理回収機構に対して次年度に損失の補填をすることとされている。また、金融機能早期健全化法には、勘定の廃止時において、剰余金がある場合には国庫に納付する規定がある一方、欠損金がある場合の欠損金の処理についての規定はない。
　本院は、平成１９年度決算検査報告 において、同勘定に１９年度末で１兆４６１１億円の利益剰余金が計上されている状況について記述したところであるが、利益剰余金は、その後も毎年度増加を続け、２３年度末では９９４億円増の１兆５６０６億円となっている。これは、主として、整理回収機構からの納付金収入が２３年度までの累計で１兆５２９２億円生じたことなどによる。そして、同勘定の資産をみると、国債等の有価証券が９６４４億円計上されているが、そのほとんどが余裕金として運用されている状況となっている。また、金融機能早期健全化法に基づく優先株式等の公的資金残高は６９５６億円であり、整理回収機構に対する貸付金５９５４億円と１００２億円の開差が生じているが、これは過去に整理回収機構が優先株式等の評価損を計上した際に預金保険機構がその損失補填等を行っていることなどによるものである。このため残りの公的資金が返済されれば、この差額に相当する金額が利益として整理回収機構から納付されることとなる。

(エ）　金融機能強化勘定金融機能強化勘定に係る２３年度の資産及び負債等並びに損益の状況は、表１８ のとおりである。

〔1〕 資産及び負債等の状況（平成２３年度末）

（単位：百万円、％）

資産の部			負債及び純資産の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（流動資産）	491	0.0	（流動負債)	521,713	99.9
うち有価証券	339	0.0	うち短期借入金	241,600	46.3
（固定資産）	526,200	99.9	うち預金保険機構債（1年内償還）	280,000	53.6
うち投資その他の資産			（固定負債）
協定銀行貸付金	526,200	99.9	退職給与引当金	5	0.0
			（負債合計）	521,719	100
			（剰余金）
			利益剰余金	4,972	100
			（純資産合計）	4,972	100
資産合計	526,691	100	負債・純資産合計	526,691	／

〔2〕 損益の状況（平成２３年度）

（単位：百万円、％）

費用の部			収益の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
（経常費用）	642	13.9	（経常収益）	4,607	100
うち事業外費用	555	12.0	うち協定銀行納付金収入	3,968	86.1
うち機構債利息	146	3.1	うち協定銀行貸付金利息収入	638	13.8
うち機構債利息	407	8.8
（当期利益金）	3,964	86.0
合計	4,607	100	合計	4,607	100

　金融機能強化法に基づく資本増強措置は、預金保険機構が整理回収機構に委託して実施しており、同勘定では、整理回収機構の業務の実施に伴う貸付け、損失の補填及び利益納付金の受入れ等に係る経理を行っている。そして、優先株式等の処分等によって整理回収機構に利益又は損失が生じた場合の取扱い、同勘定の廃止時における剰余金の国庫納付に係る規定等については金融機能早期健全化法等と同様である。
　同勘定では、２３年度末で４９億円の利益剰余金が計上されているが、これは、主として整理回収機構から受け入れた納付金収入によるものである。
　金融機能強化法に基づく資本増強措置により、委託先である整理回収機構が取得した優先株式等の２４年３月末現在の残高は５２６０億円（２３金融機関）となっており、このうち震災特例金融機関に係る優先株式等の残高は１７６５億円（１０金融機関）となっている。
　また、特定震災特例協同組織金融機関については、国と協同組織金融機関の中央機関が共同して資本参加を行った後に、当該協同組織金融機関の財務状況が悪化し、参加資本の償還が困難となる場合には、事業再構築とともに参加資本の整理を行うことができることとされている。そして、この資本整理に伴い同勘定に損失が生じた場合には、当該損失の額の範囲内において、預金保険機構の一般勘定及び金融機能早期健全化勘定から金融機能強化勘定に繰り入れることができることとされている。

イ　金融機能早期健全化勘定で保有している資金の活用
　本院は、平成１９年度決算検査報告において、金融機能早期健全化法に基づく資本増強措置は１４年３月をもって終了しており、今後、金融機能早期健全化勘定において多額の資金需要が生ずる可能性は高くないものと思料され、金融庁及び預金保険機構は、同勘定で保有している資金について、今後の状況に応じて適切に対処していくことが望まれる旨を記述している。
　２３年改正金融機能強化法では、前記のとおり、特定震災特例協同組織金融機関の資本整理に伴い金融機能強化勘定に損失が生じた場合には、当該損失の額のうちペイオフコスト（注５） を超える額の範囲内において、金融機能早期健全化勘定から金融機能強化勘定に繰り入れることができることとされ、金融機能早期健全化勘定で保有している資金の一部を金融機能強化勘定の損失処理のために活用できることとなった。
　上記の繰入れについては、金融機能早期健全化法に基づく業務とみなすこととされたことから、金融機能早期健全化法に基づく公的資金の返済が完了した後も、上記の繰入れが生ずることがなくなるまで、勘定の廃止がされないこととなった。そして、特定震災特例協同組織金融機関が参加資本の整理を行うかどうかの判断は、資本増強後１０年を経過するまでに行うこととされており、やむを得ないと認められる事情がある場合には、更にその期間を延長することができることとされている。このため、現在、金融機能早期健全化勘定において保有している有価証券等は、全ての特定震災特例協同組織金融機関が参加資本の整理を行うかどうかの判断を行うまで同勘定でそのまま保有し続けることとなり、しかもその額は金融機能早期健全化法に基づく公的資金の返済等に伴って増加することとなると思料される。
　２３年度末現在の特定震災特例協同組織金融機関に対する資本増強額は８６１億円であり、仮にこの全額を資本整理に伴う損失補填のために確保しておく財源の規模（以下「損失補填の財源規模」という。）と考えても、これと２３年度末の有価証券の残高９６４４億円とは８７８３億円の開差が生じている。
　その一方で、国は、現下の厳しい財政状況の下で、東日本大震災及び欧州債務危機を巡る世界的な金融経済危機に対して、機動的・弾力的な政策的対応が求められている。このため、国は、予算の策定に当たり、不要不急な事務事業の徹底的な見直しをするなどして確保した財源を用いて必要性や効果のより高い政策に重点配分するといった、省庁を超えた大胆な予算の組替えを行うこととするなどしている。
　上記のような状況に鑑みると、金融機能早期健全化勘定の利益剰余金については、今後発生し得る損失補填の財源規模を踏まえて金融機能早期健全化法に基づく業務に使用する見込みがない資金（以下「余裕資金」という。）の額を合理的に見積もることが可能であれば、預金保険機構を通じて国に納付させたり、同機構において今後発生し得る国庫負担に充当したりするなど、国の財政に寄与する観点から、その有効活用を図る方策を検討する必要があると認められる。
　これについて、金融庁は、金融機能強化法の申込期限（２９年３月末）内にある現時点で余裕資金の額を合理的に見積もることは困難であるとしている。また、欧州債務危機が依然として世界経済に大きな影響を及ぼしている経済環境下においては、我が国の預金保険制度の頑強性や信認を保持する上で預金保険機構の財務の健全性が重要なものとなっており、同機構の金融再生勘定において、前記ア(イ）のとおり、多額の欠損金等が生じていることを勘案すると、同機構全体の財務の健全性を維持するために、金融機能早期健全化勘定の利益剰余金を保有することは必要であるとしている。
　しかし、金融再生勘定の欠損金については、預金保険機構はその縮小に向けて業務を遂行している過程であり、また、金融機能早期健全化勘定の資金は金融機能早期健全化法に基づく業務以外の用途には使用できないこととされている。
　したがって、金融庁及び預金保険機構においては、今後の経済環境の変化等を踏まえつつ、余裕資金の見積りが可能と判断された場合は、国の財政に寄与する観点から、速やかにその有効活用を図る方策を検討する必要があると認められる。
　その際、預金保険機構の財務の健全性を維持するために、余裕資金を金融機能早期健全化法に基づく業務以外の用途に有効活用することとする場合には、財政規律の確保を目的として各勘定を区分経理することとしている法律の趣旨を踏まえて、その必要性、根拠、規模等を十分に検討する必要がある。

４　本院の所見

(１)　東日本大震災の前後における金融機関の財務の状況

　東日本大震災の発生直後の２３年３月期の損益は、金融機関全体では顕著な変化は見られないが、５県所在金融機関では当期純損益が損失に転じていて、東日本大震災の影響が現れていると思料される。また、自己資本比率は、金融機関全体では２０年３月期以降毎　期上昇傾向にあるが、５県所在金融機関では、当期純損失が生じている影響もあり、２３年３月期において低下するなどしたものの、２４年３月期は上昇に転じていて、２２年３月期の自己資本比率を上回っている。

(２)　２３年改正金融機能強化法に基づく資本増強措置

　２３年改正金融機能強化法に基づく資本増強措置は、２４年３月末までに震災特例金融機関１０金融機関に対して計１７６５億円実施されている。このうち、４信用金庫及び２信用組合の計６金融機関が特定震災特例協同組織金融機関に該当していて、これらに対する資本増強額は８６１億円となっている。
　震災特例金融機関については、その経営強化計画の履行状況のフォローアップに当たっては、具体的な数値目標の達成状況により検証するのではなく、経営強化計画に掲げられた各種施策の実施状況が実績計数を含め具体的に記載されているかを検証することとされた。
　したがって、金融庁において、履行状況のフォローアップを行うに当たっては、上記施策の実施状況に係る評価の目安となる指標やその達成されるべき水準が設定されていないことを踏まえ、今後、履行状況を検証するに当たっての客観性の確保に努めることが重要になると認められる。

(３)　公的資金の返済状況及び公的資金未返済行に係る返済の見通し

　金融機能早期健全化法等の各根拠法に基づく資本増強措置に投入された公的資金１２兆９１２９億円の返済状況をみると、２３年度末現在では、その約８割に相当する１０兆７８９５億円が返済されていて、未返済となっている公的資金残高は２兆１２３３億円となっている。
　公的資金未返済行１２金融機関の普通株式及び優先株式について、２４年３月末現在の状況をみると、普通株式で保有している３金融機関の公的資金残高に対する時価相当額の割合は、いずれも１００％を下回っており、市場における処分による公的資金の返済の見通しが立てにくい状況となっている。
　また、優先株式で保有している１０金融機関の優先株式のうち、３金融機関の金融機能早期健全化法に基づく優先株式については、下限価額に対する平均株価の割合が１００％を下回っており、仮に、今後も株価が下限価額以上に回復しないまま一斉取得日を迎えて普通株式へ引き換えられた場合には、取得時に評価損が生ずるため、当該評価損を回収できる水準まで株価が上昇しない限り、公的資金未返済行における剰余金の蓄積状況にかかわらず、公的資金の返済の見通しが立てにくい状況に陥ることも考えられる。
　したがって、金融庁においては、今後の金融情勢に留意しつつ、公的資金が確実に返済されるよう、引き続き公的資金未返済行に対する監督を適切に実施する必要があると認められる。

(４)　資本増強措置に係る業務を経理している預金保険機構の各勘定の財務状況等

　資本増強措置に係る業務を経理している預金保険機構の各勘定の財務状況をみると、２３年度末においては、危機対応勘定で２５６６億円、金融機能早期健全化勘定で１兆５６０６億円と多額の利益剰余金が計上されている一方で、金融再生勘定では２７３７億円の欠損金が計上されている。
　上記の金融機能早期健全化勘定の利益剰余金については、金融庁及び預金保険機構において、今後の経済環境の変化等を踏まえつつ、余裕資金の見積りが可能と判断された場合は、国の財政に寄与する観点から、速やかにその有効活用を図る方策を検討する必要があると認められる。
　その際、預金保険機構の財務の健全性を維持するために、余裕資金を金融機能早期健全化法に基づく業務以外の用途に有効活用することとする場合には、財政規律の確保を目的として各勘定を区分経理することとしている法律の趣旨を踏まえて、その必要性、根拠、規模等を十分に検討する必要がある。

　本院としては、今後の金融機関を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、東日本大震災に対処するために改正された金融機能強化法に基づく資本増強措置の実施状況、資本増強措置に係る公的資金の返済状況、資本増強措置に係る業務を経理している預金保険機構の各勘定の財務状況等について今後も引き続き検査していくこととする。